石巻市議会 2006-12-19
12月19日－一般質問－05号
平成１８年 第４回 定例会 平成１８年石巻市議会第４回
定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成１８年１２月１９日（火曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３４名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 松 川 惠 一 議員 ３番 今 村 正 誼 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 阿 部 久 一 議員 １０番 阿 部 欽 一 郎 議員 １１番 近 藤 孝 議員 １２番 菅 野 昭 雄 議員 １３番 堀 川 禎 則 議員 １４番 渡 辺 拓 朗 議員 １５番 阿 部 和 芳 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 三 浦 一 敏 議員 ２０番 水 澤 冨 士 江 議員 ２１番 髙 橋 誠 志 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 後 藤 兼 位 議員 ２９番 庄 司 慈 明 議員 ３０番 西 條 正 昭 議員 ３１番 丹 野 清 議員 ３２番 阿 部 仁 州 議員 ３３番 大 槻 幹 夫 議員 ３４番 森 山 行 輝
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 助 役 千 葉 將 好 収 入 役 阿 部 和 夫 教 育 長 柴 山 耕 一 総務部長 植 松 守 企画部長 日 野 智 河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 村 上 和 郎 河南総合 今 野 幹 一 桃生総合 支 所 長 支 所 長 阿 部 喜 治 北上総合 須 田 次 男 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 梶 谷 勝 朗 生活環境 新 妻 周 俊 保健福祉 部 長 部 長 木 村 耕 二 産業部長 津 田 幸 榮 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 佐 々 木 義 明 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 事務局長 門 間 泰 則 補 佐 吉 本 貴 徳 主 幹 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 千 葉 教 正 主任主事
△午後１時開議
○議長（
髙橋誠志議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
髙橋誠志議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に１番
黒須光男議員、２番松川惠一議員、３番
今村正誼議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。20番
水澤冨士江議員の質問を許します。20番。 〔20番
水澤冨士江議員登壇〕
◆20番（
水澤冨士江議員） それでは、通告に従いまして、できるだけ前者の方と重複しないよう質問をさせていただきます。 １つ目は、障害児への支援についてです。先週12月13日、国連総会本会議は障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する
障害者権利条約を全会一致で採択、成立しました。障害者を対象にした
障害者人権条約は初めてで、国連の推計で世界人口の約１割、６億5,000万人と言われる障害者の権利拡大に寄与されるであろうと言われています。国連の
特別委員会委員長は演説の中で、「既存の７つの人権条約は、障害者を含むすべての人の人権を保障しており、理屈上は新条約は要らないはずだが、残念ながら現実はそうなっていない」と述べ、意識を変えるよう訴えています。条約の前文は、だれに対してであれ、障害を理由にした差別は個人の尊厳と価値を侵害するとして、障害者の人権擁護の必要性を指摘しています。本文では、締約国に対し、障害者が生存権をひとしく享受できることを保障することを定め、あらゆるしかるべき立法、行政、その他の措置を講ずることなどを求めています。具体的には、教育を受ける権利、雇用の権利、社会保障などが盛り込まれ、20カ国が批准した時点で発効、2008年ごろになる見通しだと言われています。日本国内でも批准に向けて
障害者自立支援法などの国内法の見直し、整備が課題になってきます。国際的にはこのような大きな流れがあります。 また、国内を見ましても、10月25日、
東京地方裁判所において、のどの障害に対応できないことを理由に東京都東大和市が保育園への入園を拒否したのは違法として、市内に住む６歳の女子児童の入園承諾を命じる判決が出されました。女児側の弁護士によりますと、障害のある子の中には普通の子と同様に生活できるのに、同じ保育園や学校に通えないケースは多く、そうした子に門戸を開いた初めての裁判だということです。 さて、石巻市においても、医療行為が必要だからということなどの理由で、去年もことしも保育所への入所を断られた方がいます。現在は高齢者の施設で週２回
程度障害者デイサービスを利用し、お年寄りの方々にかわいがっていただいています。施設職員の方も、お母さんも、「ここに通うようになり、１年で心身ともに本当に成長したと思います」、こう言っています。けれども、一方で御家族は、「子供同士の交流が全然ないのも不自然なこと、障害にばかり目を向けないで子供の可能性を見てほしい」、また「母親の私自身に何かあったときに、受け入れるところがあるのかとても心配です」と言っています。何とか障害を持っている我が子を健常児と同じ市の保育所に入所させたいと強く希望されています。 平成17年５月17日、第159
通常国会衆議院決算委員会の質疑において、さきの東大和市の例を想定した質問に対して、
厚生労働省児童家庭局長は、「たんの吸引ということが医療行為とされておりますことから、保育所に看護師が配置されているかどうかということが決め手になるわけです。現在全国に２万カ所ある保育所のうち、看護師が配置されているのが4,400カ所程度です。こういうところでは、状況によっては受け入れが可能ではないかと思います」、このように答弁しています。 現在健常児であれば、保育所や幼稚園など選ぶことができます。親も働くことと家庭にいることを選びます。けれども、障害がある子供で市の保育所で受け入れられない場合に勧められる
心身障害児通園施設、ここは母子同伴が条件になっています。親が子供から離れることや、また働くことはできません。今いろんな勤務形態がある中で、多様な要望にこたえられる保育所が求められています。障害児の受け入れについても、看護師の配置などによってより多くの希望者を受け入れられる可能性が出てくると思います。小学校に入学するまでに集団生活を経験させたい、子供の可能性をできるだけ伸ばしてやりたい、このように願う障害児を持つ親は、出産直後からそのショックに浸る間もなく、入院や手術、そのときそのときのことが精いっぱいで、先のことは考えられない。人一倍悩みながら、片時も子供と離れずに、行政などあちこちにみずから問い合わせをしたりして行ってみたりしています。こんな家族の必死の願いにこたえるよう、行政は多くの人の知恵を集めて、本気になって対策を考えていくべきだと思います。 もう１点、補助教員についてです。これは、以前にも取り上げました。今学校でのいじめが大きな問題になっています。担任の先生がクラスの子供たち一人一人についてよくつかもうと努力もされています。そのような中、
軽度発達障害など障害を持つ子供がクラスに 今たくさんいますが、クラスにいた場合、平成17年、去年の３月までは補助教員が配置されていましたが、現在はいません。弱い者、ほかと違うことがいじめの理由にされるという中にあって、丁寧に子供とかかわる大人がますます必要になってきています。小中学校へ補助教員の早期の配置を進めていくべきではないでしょうか。 大きく２つ目は、
女川原子力発電所の安全性についてです。
女川原子力発電所におけるトラブルに次ぐトラブル、その上での
データ改ざん、そして今度は
水力発電用ダムでの
データ改ざんです。この底知れぬ住民の安全を軽視し、倫理観が欠如した企業体質は、
原子力発電所との共存を願う人たちをも裏切るものです。徹底した調査と、このように言うのはむなしいほどの繰り返しですけれども、うそのない公表、危機感を持った自浄能力が発揮されるべきだと思います。 日本の原子力政策のもとになる原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画が1956年に策定されてから半世紀を迎えます。普通の技術であれば、半世紀もたてば成熟期を迎えるものです。ところが、
原子力発電所技術は原子炉本体を初め、
使用済み燃料、再処理、高速増殖炉など、あらゆる局面での行き詰まりに直面している状況です。
原子力産業界からも不透明感強まる技術力維持と人材確保という声が出ています。さらに、現在ある
原子力発電所が建設された当初は、日本列島が地震の静穏期でしたが、老朽化が進んだ今、地震の活動期を迎えているわけです。国内の
原子力発電所の多くが設計寿命30年を終えようとしていますが、国と電力会社はこれを60年に延長する
経年化対策を進めています。普通古くなったものなのだから、点検、規制を厳しくするものと私たちは考えますが、アメリカの
原子力発電所を手本にした高
経年化対策はその反対で、
定期検査期間の短縮や傷などについても規定が緩やかになる、いわゆる規制緩和が進められています。言うまでもなく、マンションの耐震偽装、牛肉の輸入問題等々、規制緩和の名前で安全よりも経済性、効率性が優先されてきた事例を私たちは数多く見てきました。このような背景の中で、
炉心シュラウドにひびが入ったまま、また減肉問題が心配される配管の未点検箇所2,500カ所も残して、運転開始から22年たっている１号機も、２号、３号機に続いて運転が再開されようとしています。2004年に起きた
関西電力美浜原子力発電所の
配管破断事故、５人の方が亡くなり、６人が大けがをされたという大変な事故でした。現地の方に話を聞いたところ、この事故の前に点検期間が短縮され、今までは運転をとめるまで入れなかった場所に、時間がないということから運転中でも入れるようになってしまった。また、破断した配管は２次系で放射能を帯びていないということから、ずさんな点検管理だったといいます。事故後は是正したようですが、
女川原子力発電所でも住民の安全を第一に考え、事故が起こる前に立地自治体として対策をとっていかなければならないと思います。 そこで伺います。①として、経年化し、
炉心シュラウドにひびが入っているままで１号機は安易に再開すべきでないと考えます。１号機の設計、建設時の耐震指針となったものは何でしょうか。 ２つ目に、ことしの
原子力防災訓練はどのように行われたでしょうか。去年までの教訓は生かされたでしょうか。 ３つ目として、沃素剤を小中学校などへ分散配備していくべきではないでしょうか。 ４つ目として、
環境放射能調査の現状はどのようになっているでしょうか。これをもっと強化していくべきだと思います。いかがでしょうか。 大きく３つ目の質問は、
場外舟券売り場オラレについてです。先日石巻市立町への
ギャンブル施設誘致について考える会の皆さんが、立町や
アイトピア通りなど商店街の方々から無記名のアンケートをとり、そのうち約100件からの回答があり、結果が公表されました。内容は、例えば誘致によって人出がふえるでしょうかという設問に、ふえるという方は60％、ふえないという方が32％。まちのイメージダウンになるのではという質問には、なると思う47％、そうは思わない43％。青少年への悪影響はあると思う方が53％、ないと思う方が33％。ほかにも心配だけれども、やってみたらいいと思うが40％、まちの活性化対策なので反対できない23％、ギャンブルでまちの活性化はできない56％などなど、当の中心商店街においてもまさに賛否両論ありますし、心配の声もたくさんあるわけですから、今議会への議案の上程はありませんでしたが、議論の前提として伺います。予想される
維持管理費などの具体的内容と
売り上げ収益などの
採算ラインについて、開設後３年間、またその後の見込みについて明らかにしていただきたいと思います。 以上伺いまして、壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 水澤議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
女川原子力発電所の安全性についてお答えをいたします。
炉心シュラウドのひび及び１号機建設時の耐震指針についてでありますが、
女川原子力発電所１号機における
炉心シュラウドのひびにつきましては、東北電力によりますと１号機では平成14年９月から平成15年８月にかけて行われた第15回定期検査においてひびが確認されたものでありますが、
シュラウドの健全性を評価した結果、必要な強度を十分満足するものであり、運転継続に支障がないとの結論を得たとのことであります。 平成15年２月18日に開催されました国の
原子力発電設備の
健全性評価等に関する小委員会におきましては、東北電力の評価は妥当との見解が示され、その時点では補修を必要とするものではないが、定期的にひびの進展状況を把握する必要があると判断されたとのことであります。このため、東北電力は、以後適切な頻度で点検を行うこととし、ひびの補修を行わず運転することについて国の認可を受けているとのことであります。したがいまして、１号機の
シュラウドの健全性につきましては、国から妥当である旨の評価を受けておりますことから、問題はないものと考えておりますが、認可の条件となっておりますひびの進展状況につきましては、適切に確認するよう東北電力に求めていきたいと考えております。 また、１号機建設時の耐震指針についてでありますが、東北電力によりますと
発電用原子炉施設に関する
耐震設計審査指針が制定されたのは昭和53年でありますが、１号機は昭和45年５月に国に
設置許可申請を行っており、その時点では
耐震設計審査指針の制定前でありましたことから、
社団法人日本電気協会電気技術基準調査委員会が定めた
原子力発電所耐震設計技術指針に基づき設計がなされたとのことであります。その後、
耐震設計審査指針に基づき、
耐震安全性を評価しておりますし、本年９月にはより一層の
耐震安全性を確保する観点から指針の見直しが行われました。さらには、国の指示により、東北電力でも現在新しい指針による
耐震安全性の評価を実施していると聞いております。 次に、
原子力防災訓練についてでありますが、今年度の訓練は10月23日、24日の２日間にわたり、地震による道路遮断を想定した
住民避難対応、
労働災害措置を加えた
被曝医療対応の充実、広報対策の充実強化の３項目を重点目標として実施いたしました。特に
地震対応訓練につきましては、
原子力発電所で事故が発生する１週間ほど前に地震が発生したことにより、一部道路が遮断された中で避難が必要となるような多量の放射性物質が放出されているという想定で行いました。このことから、本市の住民の避難訓練につきましては、
道路遮断箇所を
荻浜中学校付近とし、道路が遮断された場所より東部の荻浜及び
牡鹿地区住民並びに滞在している観光客等を鮎川漁港に集結させ、自衛隊所有の大型船により旧石巻市内の避難場所に避難させる計画でありました。ただし、船での避難につきましては、丸１日住民を拘束いたしますので、実際の避難場所は
牡鹿保健福祉センターとしたところであります。
避難対象地区の住民には、行政区長を通じまして参加の依頼をしておりましたが、10月６日からの低気圧による災害で当該地区が甚大な被害を受けましたことから、訓練への参加につきまして確認したところ、被害を受けており、人数は減るかもしれないが、何とか参加できそうだとの回答を得ておりました。しかしながら、23日にも低気圧が接近してきたことから、住民感情等を考慮し、宮城県と協議の上、住民の避難に関する訓練の中止を決定したものであります。次年度以降の訓練につきましても、主催者側として住民の安全のため、住民サイドに立った訓練を計画し、実施してまいりたいと考えております。 次に、沃素剤を小中学校などへ分散配備すべきではないかについてでありますが、
原子力災害時における安定沃素剤の配備につきましては、現在国の指導に基づき、宮城県におきましてその必要数を配備しており、女川町分と予備を含めた全部で15万丸が配備されているところであります。そのうち本市の配備状況につきましては、
市立牡鹿病院に３万3,000丸、寄磯診療所に4,000丸、石巻保健所に１万9,000丸となっており、いずれも医療機関に配備している状況であります。議員御指摘のとおり、小中学校に配備しているところもあるようですが、医薬品の適切な管理という面から、宮城県におきましては医療機関に限定しているものであります。 次に、
環境放射能調査の現状についてでありますが、
環境放射能調査につきましては
女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定、いわゆる安全協定に基づき、宮城県が
環境放射能及び温
排水測定基本計画を策定して調査を行っているものであり、安全協定では
女川原子力発電所環境保全監視協議会において、測定項目、測定の地点、測定の方法等を定めるものとされております。基本計画の中では、
モニタリングステーションや
モニタリングポイント等の位置、測定項目、測定方法及び事業者との分担等について規定されており、環境試料の採取計画についても測定の対象となる物の種類や採取地点、採取頻度等細かく定めており、宮城県と事業者である東北電力はこの基本計画に基づいて
環境放射能調査を実施しているところであります。また、安全協定では、定例の測定のほか、必要があれば
環境放射能及び温排水の測定を実施するものとする旨規定されており、本年７月に
発電所前面海域で採取したアラメから、
人口放射能核種である沃素131が検出されたことに伴い、その後一連の調査を実施しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、障害児への支援については
保健福祉部長及び教育長から、
場外舟券売り場オラレについては企画部長からそれぞれ答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
新妻周俊保健福祉部長 私から、就学前の障害児の
受け入れ態勢を拡充すべきについてお答えいたします。 近年
ノーマライゼーション理念の進展に伴い、障害のある児童が健常児とともに遊び、ともに生活することが当たり前となってきていることから、保育所への入所を希望する児童がふえてきております。また、
発達障害者支援法が昨年４月１日から施行され、保育の実施に当たっては
発達障害児へ適切な配慮を行うこととなっております。このため、障害児の受け入れに当たっては個々の障害の状況を考慮し、職員の配置、設備等の面において安全に受け入れる態勢の整備を図っております。 なお、保育所に入所できない重度の障害児に対しましては、体験入所として月に１回
程度保育所での遊びを通しての交流や保育士と保護者との保育相談などの支援を行っております。 一方、幼稚園におきましては、健康で集団生活が可能であり、かつ園長が通園可能と認めた子供に限り入園を受け入れております。しかし、保育所とは異なり、対象の子供に対する教員の加配等の特別な措置はとっておりません。就学前の障害児の受け入れにつきましては、今後も健やかな発達が図られるよう、
障害児保育の充実に努めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
◎
阿部和夫教育長 私から、小中学校への補助教員の早期配置についてお答えいたします。 昨年３月で終了した学校いきいきプラン事業は、議員も御承知のとおり、国の
緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として100％の補助を受けて、平成14年度から平成16年度までの３年間に限って実施してきたものであります。この事業の終了に伴いまして、現在本市におきましては
教員補助者を配置いたしておりません。これまで
教員補助者が配置されてきた学校におきましては、必要に応じて教頭や教務主任が指導に加わったり、校内組織の運用を工夫したりして対応いたしております。現在の本市の財政状況を考えたとき、単独での配置は大変難しい状況にありますことから、今年度も宮城県
教育委員会に対して
教員補助者の配置をお願いしているところであり、来年度に関しましてもこれまで同様に県単独の事業としての再開を強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
植松守企画部長 私から、オラレについてお答えいたします。 初めに、
維持管理費等の具体的な内容と
採算ラインについてでありますが、まず
コミュニティー施設と場外発売場を合わせたオラレ全体の
維持管理費といたしましては、電気料や水道料などに係る光熱水費、土地及び建物の借上料などが見込まれますが、これらの経費につきましてはコミュニティースペース分も合わせて場外発売場の管理運営費に含めていただくことを前提に協議いたしております。 また、場外発売場の管理運営経費といたしましては、場外発売場の管理関係職員の人件費、舟券の発売等に従事する職員の人件費、投票券用紙やマークシート、鉛筆などの消耗品費、通信回線使用料及び電話料等の通信運搬費、広報宣伝費、発払い機や映像モニターなどの設備機器に係る保守業務委託料、警備及び清掃業務委託料、現金の取扱業務に係る手数料、電子複写機等附帯機器の賃貸料、設備機器に対する保険料などが見込まれますが、これらの経費は場外発売場を運営する青梅市が売上金の中で賄うこととなります。 次に、採算ラインについてでありますが、財団法人競艇情報化センターにおきまして、これまでの場外発売場の実績やオラレの規模、本市の人口などを参考に精査していただいた予測におきましては、１日平均の利用者を210人、１日１人当たりの舟券購入金額を１万2,000円といたしまして、１日平均の売り上げを約250万円と見込んでおります。場外発売場の営業日数は、ボートピア大郷と同じ日数を予定しておりますので、平成17年度の実績では319日でありますことから、年間の売上金額としては約８億円を見込んでおります。 収益につきましては、この約８億円の売り上げからモーターボート競走法で定められている交付金及び納付金として約5.6％、的中払戻金として75％を差し引き、さらに場外発売場の管理運営費を差し引いた金額が収益となりますので、その２分の１が本市の収入となるものであります。 なお、
採算ラインにつきましては、現在青梅市において場外発売場の管理運営費として見込まれる警備員数や従業員数、設備機器に関する保守業務委託料、現金の取扱業務に係る手数料などの詳細な部分は現在精査中であると伺っております。しかしながら、場外発売場の管理運営経費につきましては、青梅市の予算にもかかわることでありますことから、青梅市議会での議論の前に本市が具体的な数字をお示しすることは差し控えるべきと考えており、青梅市とも連絡をとりながら適切な時期に御報告させていただきたいと考えております。 また、開設後３年間とその後の見込みにつきましては、本市が３年間の支援期間が満了した後に財団法人競艇情報化センターから設備機器等の支援物件を譲り受けることになるものでありますが、本市に所有権が移ったといたしましても、場外発売場の管理運営費につきましては変動しないものと考えております。したがいまして、設備機器につきましては本市の所有となりますことから、３年後に譲渡または返還を検討する際には、収益金の状況と設備機器の保守点検経費や
コミュニティー施設の
維持管理費とのバランス、あわせて周辺環境の状況等を勘案し、青梅市とも十分協議をした上で判断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（
水澤冨士江議員） 答弁ありがとうございました。小学生も見学に来ているようでございますので、誠意を持った答弁を期待したいと思います。 まず初めに、
障害児保育について伺います。10月24日付、市長名で担当課からお母さんあてに、現在の市立保育所では受け入れができない、こういういわば断りの手紙、文書が届いたわけです。その内容は、まず石巻市
障害児保育事業実施要綱の説明がなされ、そしてその対象となる児童は３歳以上の心身障害児であって、集団保育が可能な日々通所できる者、また障害児３人につき保育士１人を配置することなど述べられています。当の４歳の女の子は、経管栄養をするために、これは医療行為が伴うことなどから、現状の保育所での受け入れは困難であると。その上で、かもめ学園や仙台市の入所施設、エコー療育園などを勧めています。以上、担当の方、これつくられた方は、実に内部規定に基づいた対応だったと思います。 ちなみに、当局ではわかっていると思いますけれども、このお子さんについては大学病院の先生の名前で、「発育、発達のおくれがあり、お手数をおかけするかと思いますけれども、運動以外の日常生活では制限事項はありません。運動は、無理に走らせたりすることを控えてほしいが、本人がやりたがれば構いません。保育所での生活は、本人に非常によい刺激となり、発育、発達においてよい方向に作用すると思われるので、御配慮のほどよろしくお願いいたします」、こういうふうに書いて保育所あてに文書を出しています。けれども、断られたということです。担当部長にお伺いいたします。このように判断された経緯、経過について伺います。
△発言の訂正
◎
新妻周俊保健福祉部長 答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。先ほどの障害児への支援に関する私の答弁の中で、就学前の障害児と言うべきところを就学児と申しました。それから、もう１点は、健やかな発達と申し上げるところを健やかな発展と申し上げましたが、誤りでございますので、訂正方よろしくお願いいたします。
◎
新妻周俊保健福祉部長 それでは、御答弁申し上げます。 先ほどの御質問でございますが、４歳児の障害のある子供を保育所への入所を受け入れられなかったことについての御質問でございますけれども、先ほどもございましたように、このお子さんは栄養剤を管で投与している状況にありまして、こういう状況のお子さんを同年代の４歳児のクラスに一緒に保育することとなった場合、４歳児の場合ですと動きが活発で、ふだんでも予想外の行動をするということが予測されまして、その際そのお子さんと接触して管が外れるようなことも想定されます。そうした場合、現状ですと安全を確保することができない状況にございますので、そういうことから入所はお断りしたということでございます。
◆20番（
水澤冨士江議員） この文書に添えられたものには、これを決めるに当たって子ども家庭課、支所、担当保健師、保育所、所長、こういう方と話し合って決めたというふうにあります。この文書が届いたときのお母さんの気持ち、切り捨てられたなと。市からというよりも、全世界から、今までもいつも家で子供と２人なわけですよね、お兄ちゃんはいますけれども。そういう中で、切り捨てられたというような気持ちになったと言っています。この文書の中に、集団の中にいながら隔離しなければならない、この隔離という言葉があるのですけれども、これは何かの規定とかに書かれている言葉なのでしょうか。
◎
新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 私どもの回答文の中で、集団の中にいながら隔離した状態をつくらないと保育ができない状態にあるという形で回答申し上げておりました。これは、先ほど申し上げましたように４歳児のクラスの中で一緒に保育活動をした場合に、接触して管が外れるなどのそういうことが心配されますことから、こうした事態にならないような環境を整備しなければならないということをお伝えすることがこちらの本意でございました。確かに隔離という言い方をしますと、ほかの子供たちと分け隔てたり、あるいは区別してしまうということになりますので、保護者の方には大変不快感を与えたことにつきまして、深く反省いたしますとともに、心からおわびを申し上げます。今後は、こちらの意図することを正しくお伝えすることができるよう、市民の皆さんの立場に立って細心の心配りをしながら対処してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆20番（
水澤冨士江議員） １つの言葉にこだわるわけではありませんけれども、これ福祉関係の方が見ても今どき使う言葉でないというふうに言っています。市長名で出るまでにどなたかこういうのは気がつかなかったのかなというふうに思います。さらに、本当に今部長おっしゃったように、こういう言葉を使う必要もないのに使われたときの家族の気持ち、ぜひその立場になって考えていただきたいというふうに思います。 さらに、いろいろ理由を出して断った上で、その上で月１回程度の保育所の訪問なら可能ですと、こういうふうに言っているのです。これは、入園という希望にはこたえられなかったけれども、お母さんいろいろ相談があったらいつでも来てくださいと、そういう言葉ではないのです。月１回だったらどうにか対応しますと、今までの経過もあるわけです。お母さんは何回か行っているのだけれども、今度来るときには事前に言ってくださいとか、だんだんと厳しくなってきているのです。もっと大きな気持ちで、本当にいつでも相談に来てくださいねというふうなことではないのです。だから、先ほどの言葉にしても、月１回という言葉にしても、実に私たちから見ますと官僚的発想の言葉だというふうに思います。必死になって市に訴えている家族の思いに気持ちを寄せているものではないなというふうに大変思いました。 私もこのお子さんと何回か会いました。１回目は、高齢者のデイサービスにいたときの様子ですけれども、周りみんな大人ですけれども、ひとり遊びしていました。伝い歩きですけれども、していましたし、非常にみんなに声をかけてもらいながらいました。次は自宅に伺いましたけれども、お兄ちゃんがいるわけで、お兄ちゃんの友達がわいわいがやがやとやってくるわけです。やはりお兄ちゃんの友達が来ると非常にその子も楽しそうにしています。お兄ちゃんの友達も、やはり子供は正直ですから、最初は管みたいな、ストローみたいなの何とお母さんにいろいろ聞くそうです。だけれども、それをちゃんと説明してやれば子供はすぐになじんでわかって危ないことはしない。だけれども、遊ぶときには一緒に仲間に入れてやると、テレビゲームやるときもちゃんと間に挟んでやったりとか、楽しそうにしておりました。例えばいとこの１歳の子が遊びに来たときなんかは、自分より年下だとわかれば靴下もはかせてやると、そういう本当に重度で動けないというのとまた違うのです。だから、担当課の方がいつごろ会ったのかわかりませんけれども、この１年の間で大変成長されているわけです。こういう中にあって、部長に伺いますけれども、受け入れられない一番のネックとなっているのは何なのでしょうか。
◎
新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、やはり安全の確保が第一だと思います。保育所に行くと、四、五歳児の子供たちとなりますと保育室の中でかなり活発に活動しておりますので、その中で一緒に保育を行うということにつきましては、非常に危惧するものでございます。それで、万が一管が外れますと、その挿入が必要なわけでございますが、その挿入につきましては医療行為になるということでございまして、そういう体制にまだ至っておりませんので、そういう理由からお断りしているという状況にございます。
◆20番（
水澤冨士江議員） 医療行為ができないということなのだと思います。 市長にお伺いいたしますけれども、市長、この議会でもふだんから常々おっしゃっていますが、財政大変だけれども、社会的に弱い立場の人のためには何とか思い切った政策をとっていかなければならないと思っていると、このようにおっしゃっています。保育所の問題で言えば、例えば市立病院にも石巻赤十字病院にも今院内保育所がない、こういうところで働く人たちのニーズにも合った保育所、保育をしていかなければならない、こんなようなこともあると思います。同時に、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、
東京地方裁判所の判例、または国会の答弁もあるわけですから、市内全部でなくていいわけですね、拠点となるところ、こういうところに１カ所でも看護師の配置をすれば、今まで受け入れられなかった障害を持った子供たち、受け入れが可能になってくると思うのです。何度も何回もおっしゃいますけれども、県下第２の都市、17万都市となった石巻市ですから、思い切ってこういう多種多様な要望にこたえる保育所をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 今の保育所の子供のときに、現実その場にいて指示をしたのは私です。私の指示は、この子供を何とか保育所でお世話できるようにしようではないかと、こういう指示をしました。ですから、水澤議員のずっとそのお話を聞いていると、何か非常に冷たくあしらって、そして問題外の話だというようなニュアンスの話ではないのです。何とか前向きにやろうよということで担当の方々みんなに来てもらいまして、その場で検討しました。そして、人間というのは割とそういう言葉の１点をとると確かに誤解を受けるような文書だなと思いますけれども、そこに集まったときは、みんながこの子供が……確かに私も例を出したのです。ある小学校にこの子供よりももうちょっと重い立場の方を受け入れるようなことを私が決断をして教育長と行った。そうしたら非常に対応が、子供の成長が非常に発達の程度がよくなったということも例に話して、そうしようよと言ったのです。小学校の場合には看護師がついて手当てをしてくれると、その予算が手当てがちゃんと県の方から見てもらえたと。こういうような方法でできないのかということで、何とかやろうよと、こういういい例もあるのだからという前向きの方向で検討したのです。ですから、そこに携わってきた、お二人来たと思うのですが、その方々の気持ちでその文書をそう読むこと自体、私はちょっとおかしいと思って聞いていました。みんな前向きに何とかしてやろうというふうに話してやっていたはずです。ですが、そういう気持ちでも文書１つで違うのだなと、今反省をしています、私も。そういう文書でなく、やっぱり誤解の受けない文書を出すべきだと、このように私は思って聞いていました。 ですから、問題は今部長が言ったとおり、一番のポイントになったところは、この子供をお預かりして元気のいい子供、確かに水澤議員言うように、指導すればお兄ちゃん、お姉ちゃんが靴下はかせてくれたり、そういう子供もいるでしょう。ただ、もっともっと元気で、いろんな個性がありますから、子供に。そういうことだけで済めばそれは一番いいと思うのです。ですが、その判断のときに私が自分の孫を見ていて、３歳ですが、果たして言うとおりのことをするだろうかと、自分自身考えてみました。なるほどなと、これはこれ以上は指示をするのは無理だなと。結局はそこに看護師かだれかがつくような、要するに財政の状況を早くすることが私は先決だと思っているのです。そういうことになるために、できるようにみんなで努力しようではないかと。 それから、医療機関に保育所等々をつくるべきではないですかと、こういうお話。前回も水澤議員からの御提言だか、だれかの御提言でそういうお話あったものですから、実はすぐ石巻市立病院の方に若い看護師たちがいっぱいいらっしゃるものですから、結婚なさって子供がいる、ないしは子育てしている、そういう人もいるだろうと、そういうことで保育所をつくるようにみんなで何とか考えようやと言ってやりました。希望をとったのです。希望をとったら何人だったか、１人か２人だったかな、２人しかなかったのです。それで、これはちょっと無理なのだなと。石巻市立病院の方からもそういうことでみんな検討してもらっていますけれども、ちょっと無理でしたと、こう言われました。今の時点はそうですが、議員おっしゃるとおり、17万人のまちですから、そういう施設をつくるべきだと私もそう思います。 ですから、今のところはそういうことで、現状ではできませんが、そういう方向で一つ一つやっていこうという担当の方でもそういう気持ちがあるものですから、その文書は確かにまずい文書ですけれども、その裏にそういうみんなの気持ちを寄せ合わせて何とかしようという気持ちがあったこともひとつ理解をしてもらいたいと思います。
◆20番（
水澤冨士江議員） 私も担当課が頑張られた、これは聞いております。だけれども、これはやっぱり人の配置も必要ですから、全庁的にやはり今財政がこういう中にあって常々それを言われていると。人の配置というのは一番お金がかかるから、まずあきらめが職員の方たちの中に出てくることがあるのです。だから、ぜひトップの判断をしていただきたい。人の配置が何よりなので、ぜひ判断をしていただきたいと思います。 補助教員の問題については、これも全く同じ内容で、大変難しいことでありますけれども、教育長もよく御存じのように、教育の現場大変ですから、市独自ではなくても県、国にどんどん要望を出していって、早期に実現をしていっていただきたい、このように思います。 時間がないので次いきます。
女川原子力発電所問題について伺います。１号機の再開問題もありますけれども、まず初めに自治体としてやるべきことということで伺います。この間、とにもかくにも東北電力がそう言っているのだから信じるしかないではないかというようなこともいろいろ言われていますけれども、とにかく自治体もいろいろやっていかなくてはいけないということで、先ほども質問もいたしましたけれども、沃素剤ですね、沃素剤については皆さん御存じのように、先日アラメから発見された人間にとって害になる、
原子力発電所から出されたり、そういう害になる沃素が人体に入れば成長ホルモンとかに悪い影響を与えるわけですから、その前に安定沃素剤ですか、まず体に入れてしまうというために沃素剤があるわけですけれども、この沃素剤が今まとまって配置されているのです。さっき答弁にありましたが、石巻市は牡鹿病院、寄磯診療所、保健所等々、決まった場所しかないわけです。そして、これはことしの県の防災訓練の要領ですけれども、その中で緊急時医療活動訓練実施計画、この中に避難所へ沃素剤等を届けるというのがこういうふうにあるのですけれども、これがまさに地震とかで道路が遮断したりしたら届かないわけです。だから、新たに予算の必要なことでもないわけですから、沃素剤をできるだけ分散して、まして子供たちのいる学校は避難所でもあるわけです。ですから、これを分散配備をすると。つきましては、今の子供たち、大変アレルギーなんかを持っている子供たちが多いですから、事前にそういう検査等々するということが必要だと思うのです。これは、全国的に
原子力発電所のある自治体でやっているところもあります。ぜひ分散配備を検討していただきたいと思いますが、総務部長に伺います。
◎
新妻周俊保健福祉部長 先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、宮城県におきましては医薬品の適切な管理という面から配備場所を医療機関に限定しておるところでございます。議員御指摘のとおり、道路の寸断等により搬送ができなくなることも想定されますので、小中学校への配備につきましては学校関係者との協議を踏まえながら、宮城県への要望を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆20番（
水澤冨士江議員） もう１点、
環境放射能調査です。これは、例の沃素が出たアラメですけれども、これ検査しているのが自治体と東北電力、両方やっているのですが、隔月なのです。この間の報告が３週間もおくれたという７月は、東北電力の方が調査をする月だったわけです。自治体はしていないのです、県は。こういうことがありますし、例の改ざんされた温排水問題、これについても毎月自治体が、県がしていれば、これ早期にわかったことだと思います。こういうことも隔月ではなくてもっと毎月というようなことを県に求めていくべきだと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 沃素131の検出に伴います調査につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、定例の測定のほか、特別に一連の調査を実施しておりますし、今後も続けていく必要性があると考えております。特にアラメにつきましては、今年の夏、ああいった報道もされておりますので、今後についても沃素の調査を強化するよう県の方に働きかけてまいりたいと考えております。こういった県の方に沃素の調査等につきましては、実は市の方でもこれまで何度かお願いしてまいりました。しかしながら、県の方では先般も石巻鮎川線の道路で話題になったとおり、地元自治体との間で安全協定を結んでおり、責任はお互い皆平等に持っているのだと、だから地元自治体としても石巻市も相当努力しなさいというような回答を県の方ではしております。しかしながら、けさの新聞報道によりますと、県では今度新たに環境税を独自に導入するということで、その環境税は県民税に一定額を上乗せして県民全員から徴収するのだという報道もしております。したがいまして、県の方のそういう考え方、環境問題に対する考えというのは、お金は取るところは取るけれども、使うところは自治体は自分の方でも使いなさいという、（笑声）非常に矛盾した態度になっておりますので、市といたしましては県に強力に働きかけてまいりますので、どうぞ議会の皆様にも御支援の方よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（
水澤冨士江議員） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 最後に、１号機のことですけれども、御存じのとおり
シュラウドにひびが入っているわけです。このひびの大きさ、どのぐらいでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 東北電力の方から聞いております数値によりますと、中間部リング溶接線の付近で12カ所、最大の長さは約10センチメートルでございます。それから、下の方の下部リング溶接線で61カ所、最大の長さは13センチメートルでございます。これらのひびについて、超音波探傷検査によって今度深さを測定した場合どの程度かということでございますが、長さが10センチメートルございました中間部リング部では深さが17ミリメートル、これは材質の厚さが200ミリメートルだそうですので、材質の厚さのほぼ９％ということです。それから、下部リング部では、これは長さが13センチメートル最大であったところですが、深さが最大マックスで25ミリメートルで、ここの厚さは180ミリでございますので、そのうち14％程度ひびが割れていたということでございます。
◆20番（
水澤冨士江議員） これは、先ほど壇上で申し上げましたけれども、
シュラウドのひび、例の規制緩和維持基準が持ち込まれているわけです。例えば配管ですけれども、ここに去年の平成17年２月の定期検査の報告書があります。定期検査の結果、大きな減肉はなく、安全性が十分確保されており、現行の肉厚管理方法が妥当であることを確認しましたと、これ去年の２月です。ことし、皆さん御存じのように、改めて見ましたら平成18年、ことしは、配管の余寿命が１年以下、減肉のスピードが思ったよりも加速しているという新聞記事もありましたし、私たち石巻市議会総合防災対策特別委員会にも報告がありました。配管もこういうことですから、
シュラウドについても想定を超えることも十分あり得ると思うのです。２号機においては、応急処置ではありますけれども、タイロッド工法で補修しているわけですね。この１号機、さらに古いものなのに何もしていないわけです。本当にこういうままで大丈夫なのかということで、これは先日の住民説明会のときの牡鹿体育館の方のアンケートの感想を１つ御紹介します。「
原子力発電所の軒下で暮らしている私たちが安心して生活できるよう、一にも二にも安全第一に関係者の方々にお願いいたします。
原子力発電所の必要性も十分にわかっているつもりです。共存できるよう努力することを忘れないでください。何よりも
原子力発電所を運転させるのは人間の手なのですから」と、こういう声もあります。こういうことも含めまして市長にお伺いいたします。この１号機の再開についてどのようにお考えでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 議員と全く同じでして、安全、安心を確保することが先決だと思います。
◆20番（
水澤冨士江議員） ぜひとも地元の声を重視すると言っているわけですから、強く発信をしていっていただきたいというふうに思います。 オラレの問題です。オラレについて伺います。これが住民説明会で配られましたオラレのパンフレットです。これには、ここですね、全部の売り上げから75％はお客様への払戻金、5.6％は日本財団などへの法定の交付金です。10％が運営管理費だと、残りの9.4％の収益金をこちら石巻市と施行者の青梅市で２分の１にするという、こういうのをいただきました。日本財団の一般的なパンフレット、またはホームページを見ますと、売上金はモーターボート競走法という法律により以下のように振り分けられるということで、75％、25％、5.6％は合っているのですけれども、その次のいろんな経費ですね、経費については実費だと。自治体にいく財源はその残額だという書き方をしているのです。これは、非常にオラレは特別なのかというふうにも思うわけです。ただ、法律でそういうふうに決められているところが実費と残額だという書き方になっているわけです。 お伺いしたいのが、時間がないので困りました。自分なりにつくりましたけれども、市が言っている１日の目標額、売り上げ目標額250万円、年間８億円、そうしますと運営管理費は10％で8,000万円です。そうなると市に入るのがよく言われている3,700万円ほど。こういったものを私が考えていても、いろいろな皆さん御意見、考えがあるようです。ですから、こういったシミュレーション、試算ですね、これとあと費用をどこが持つのか、いろんなふうに皆さん考えています。青梅市が持つのですね、こういったものも議論の前提としてぜひ早いうちに提出をしていただきたいと思いますけれども、担当部長、いつごろまで出していただけますでしょうか。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。 ただいま資料に基づきまして説明受けましたオラレの収益金、いわゆるその収益金、管理経費10％云々という話ですけれども、それはあくまでも日本財団の方でオラレを推進するに当たりまして１日の売り上げが300万円とした上で、これまでのほかの場外発売場の実績を参考にして管理運営費を算出したというところでありまして、その結果、売上金の10％に相当するのが管理運営費だということでございます。ですから、当然管理運営費が上がれば収益金が縮みますし、管理運営費を低く抑えることができれば当然収益金は伸びると、そういうふうになります。ただ、先ほども申しましたように、
採算ラインが一体どの辺なのだという議論でございますが、それについては先ほどお答え申し上げましたとおり、管理運営経費については基本的には青梅市が、モーターボート施行業者である青梅市が負担するということになっておりますので、その青梅市の市議会で今さまざまなシミュレーションで恐らくやっているはずです。その中で石巻市のオラレについて、およそこのくらいの管理運営費がかかるのだろうという予想を立てまして、それから１日の売り上げがこのくらいになるのだということで試算していると思いますので、その辺の青梅市議会での審議の結果、それらを待った上で、それで青梅市とその時点でよく協議しまして、適切な時期に御報告、御説明は申し上げなくてはならない、かように考えております。
◆20番（
水澤冨士江議員） とにかくこの収益金を大変皆さん期待しているわけです。本当に期待するほど入るのかどうか、ぜひ出していただきたいと思います。よろしくお願いして終わります。
○議長（
髙橋誠志議員） 以上で20番
水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、８番髙橋栄一議員の質問を許します。８番。 〔８番髙橋栄一議員登壇〕
◆８番（髙橋栄一議員） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 第１件は、石巻市の産業振興と雇用の確保という観点から、次の２点について伺います。 第１点は、石巻酒田道路の早期着工についてであります。このことについては、６月議会において千田議員が１度質問されておりますが、国レベルではこの道路整備に対する地元の熱意がまだ足りないような受けとめ方をしている、このようなお話も聞きますので、決してそうではないということをわかっていただくためにも、改めて質問をさせていただきます。この道路の必要性については、合併以前から１市９町の石巻圏の首長方が早期着工に向けて働きかけを継続的にやってきた経過がありますが、合併後土井市政になってからは、市と経済界の代表である商工会議所と連携をとりながら国への働きかけを行っていることはよく承知をしております。私も議会の産経教育常任委員会に所属をして１年半が経過しておりますが、委員会活動の中で商工会議所の役員の方々との交流も数多くありました。この交流を通じて石巻圏の経済活性化のためにはどうしてもこの道路は必要であるということを再認識させられました。しかし一方、道路整備のための道路特定財源を一般財源化することで政府与党が合意するなど、先行きは厳しいものがあると思わざるを得ません。市は、これまで候補路線から計画路線への早期格上げという方針で運動を展開してきましたが、このことに対する今後の取り組みについて市長の考えを伺います。 ２点目は、ＴＢＴ、石巻トゥモロービジネスタウンの地盤沈下に対する対応策について伺います。中小企業基盤整備機構が石巻市南境地区に企業誘致のために造成した石巻トゥモロービジネスタウンは、日本経済の長期にわたる低迷のため、企業の設備投資意欲がなく、今日の状況に至っているものと思われます。しかし、４年後ぐらいに開通が予定されている国道398号石巻バイパスの整備状況が目に見えて進んでおり、これが開通するとＴＢＴの存在価値は大いに高まり、企業進出の期待が高まります。しかし、非常に残念なことが１つあります。それは、今でも地盤沈下がわずかながら続いていることであります。ルネッサンス館もそうでありましたが、パイルを打って建物を建て、周囲をアスファルトで舗装すると、建物はそのままで、アスファルト部分だけが沈下をするという現象です。ルネッサンス館は、それが余り目立たないように化粧ブロックなどでカバーしておりますが、近くに行ってみるとすぐわかります。Ｍ社の場合は、地盤沈下の様子が一目でわかります。こういう状況をそのまま放置しておいたのでは、これから進出を希望する企業の関係者がＴＢＴに来られた場合、ＴＢＴ全体のイメージダウンになると思われますので、早急な対策を講じる必要があると考えますが、市の考えを伺います。また、あわせて現在の企業の進出状況についてもお知らせください。 次に、件名２、税の収納について伺います。国では、景気回復を受けて予想以上の税収の伸びが報道されていますが、地方ではその実感が全く感じられません。石巻市における税収は現在どのようになっているか伺います。要旨１として、住民税、固定資産税、軽自動車税などの税収は、前年と比較して伸び率の見込みはどのようになっているか伺います。 要旨２として、住民税、固定資産税、軽自動車税及び国保税の収納率は、前年同期と比較してどのようになっているか伺います。 また、市政運営上、貴重な自主財源となる税は、納税者の不公平感を生まないためにも収納率向上が大変重要と考えますが、そこで要旨３として、収納率向上対策はどのようになっているか伺います。 要旨４として、国保税滞納者への対応はどのようになっているか伺います。 要旨５として、固定資産税の課税根拠となる地籍は国土調査によって確定されますが、特におくれている旧石巻市の国土調査の進捗状況と今後の計画について伺い、壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 髙橋栄一議員の御質問にお答えをいたします。 産業の振興についてお答えをいたします。まず、石巻酒田道路の早期着工についてでありますが、本市と酒田市を結ぶ本道路は、太平洋側と日本海側を最短で連結する東北地方の横断ルートとして重要な路線となっております。石巻酒田間地域高規格道路のうち、山形県の新庄市から酒田市を結ぶ延長約50キロメートル区間は、平成６年に新庄酒田道路として計画路線の指定を受け、整備が進められておりますが、石巻新庄道路につきましては平成10年に指定された候補路線から整備を進めるための計画路線への昇格に向けて要望を行っているところであります。石巻酒田間全線を地域高規格道路としてつなげることが沿線市町村の地域振興はもとより、宮城、山形両県の地域経済の活性化、災害時の相互支援など大きな効果が期待されておりますことから、新庄酒田道路と石巻新庄道路のそれぞれが沿線市町で構成する建設促進期成同盟会を設立し、整備促進や計画路線への昇格等の要望を行うほか、石巻酒田間の地域連携強化を目的とした石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会を含めた３者が一体となり、地域を挙げて早期の整備促進を要望しているところであります。今後も石巻新庄道路の計画路線への格上げを最優先に、引き続き沿線市町村や関係団体と連携を図り、国及び山形県、宮城県に対して積極的に要望してまいります。 なお、石巻トゥモロービジネスタウンの地盤沈下への対策については産業部長から、税の収納については総務部長から、旧石巻市の国土調査の進捗状況と今後の計画については建設部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎木村耕二産業部長 私から、石巻トゥモロービジネスタウンの地盤沈下への対策についてお答えいたします。 初めに、石巻トゥモロービジネスタウンへの企業の進出状況でありますが、平成12年に分譲を開始して以来、現在まで７社が進出しており、特に近年は国道398号石巻バイパスの開通を見据え、数社の企業から立地の意向が示されており、現在その実現に向けて交渉を行っているところであります。 議員御指摘の団地内の地盤沈下につきましては、この団地が水田を埋め立てて造成しておりますことから、整備に際しましては区域外の良質な材料を用いて盛り土を行い、十分な地耐力が得られるよう締固め、転圧するなど、宅地地盤の品質向上対策を講じた上で分譲いたしております。しかしながら、宅地地盤自体の荷重による地盤沈下の発生も予想されることから、土地の所有者であります中小企業基盤整備機構が団地内の10カ所において地盤沈下の継続的定点調査を分譲当初から実施しており、現在も引き続き沈下量の進行状況を監視しているところであります。地盤沈下につきましては、平成12年３月の第１期分譲開始から約２年間で10から12センチメートルほど確認し、平成15年５月の宮城県北部連続地震や昨年の8.16宮城地震など、たび重なる地震の発生によりさらに沈下が進行いたしましたが、この１年間では数ミリメートル程度の沈下量となっており、地盤沈下は終息に向かいつつあるとの報告を受けております。また、分譲に際しましては、立地企業に対しまして地盤沈下について事前に説明した上で対応方をお願いするなど、御理解をいただいているところであります。地盤沈下は落ち着いてきているというのものの、石巻トゥモロービジネスタウンへの企業誘致活動のマイナス要因になりかねないことから、本市といたしましても土地所有者であります中小企業基盤整備機構と一体となり、的確な状況把握と企業誘致活動時における相手方への情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 私から、税の収納についてお答えいたします。 まず、住民税等市税収入の前年との比較及び伸び率の見込みについてでございますが、住民税は前年の11月末では27億9,717万5,000円で、本年11月末では29億8,984万2,000円でございまして、伸び率は106.9％でございます。 次に、固定資産税は、前年51億2,336万3,000円に対し、本年は48億1,529万8,000円でございまして、前年同期と比較いたしますと94.0％でございます。 次に、軽自動車税につきましては、前年２億3,695万円に対し、本年は２億4,518万5,000円でございまして、前年と比較いたしますと103.5％でございます。 なお、今年度の最終目標額といたしましては、当初予算計上額であります165億7,408万3,000円の確保を何とか図ってまいりたいと考えております。 次に、市税及び国保税の収納率の比較についてでございますが、前年11月末での住民税の収納率は64.2％、本年度は64.0％で、0.2％の減、固定資産税は前年60.1％で、本年度も同じく60.1％であります。軽自動車税は、前年93.9％、本年は93.6％で、0.3％の減、国保税につきましては前年63.9％、本年は63.7％で、0.2％の減となっております。このように、各税目とも前年に比べまして若干の減少傾向を示しておりますが、宮城県との共同催告の実施や滞納家庭を訪問指導することなどにより、現在鋭意回復に努めているところでございます。 次に、収納率対策についてでございますが、収納率対策は歳入の大宗をなす市税等の安定確保が財政運営の根幹をなすという認識から、市税等滞納整理対策本部を設置し、収納率向上対策基本方針を定め、収納対策に全力を挙げて取り組んでいるところであります。本年９月には、国税職員ＯＢを非常勤職員として採用し、国税で培った知識を生かし、収納強化の指導に当たってもらうなど、滞納処分執行にノウハウを提供していただいております。今後も滞納者の実態調査を行い、一定の収入がありながら納税に応じないケースなど、悪質な滞納者と判断した場合は預貯金や給与、不動産あるいは動産などの財産調査を実施し、毅然とした態度で滞納処分を実施し、収納率の向上を図ってまいります。 次に、国保税滞納者への対応についてでございますが、税負担の公平性確保と収納率向上の見地から、短期保険証や資格証明書を発行するときなどを滞納世帯との接触の機会として活用し、納付誓約を受けるなど、分割納付にも応じながら滞納額縮減に取り組んでおります。なお、納付誓約を守らない場合は、市税と同じく滞納処分を実施しているところであります。 また、国保税の納付についての相談窓口を納税担当主管課内に設置し、早目の相談等を通じて滞納額の縮減に取り組んでおりますほか、毎週月曜日には夜７時まで納付窓口を延長するとともに、毎月第３日曜日には休日納付窓口を開設し、収納対策に取り組んでおります。さらに、国保税の収納率確保のためには、国民健康保険制度に精通しております職員の協力も欠かせないことから、今後も国民健康保険担当主管課と共同で国保税収納対策に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎津田幸榮建設部長 私から、旧石巻市の国土調査の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 まず、進捗状況についてでありますが、昭和41年に稲井地区から開始し、以後蛇田地区、荻浜地区、田代島、渡波地区まで完了し、現在湊地区を調査中であります。調査対象面積122.96平方キロメートルに対し、平成17年度末現在調査済み面積が108.41平方キロメートルで、進捗率は約88％となっております。 次に、今後の計画についてでありますが、今年度で湊地区を終了し、来年度から北上川右岸の水明、水押、開北地区及び大橋地区の一部を予定しており、平成24年度に住吉地区を終了後、平成25年度から山下地区、平成28年度から中央地区、平成29年度から門脇地区、平成32年度から釜・大街道地区を実施していく予定であります。 なお、地籍調査につきましては、補助事業で実施している関係もあり、本市の財政状況と今年度から宮城県で進めている４カ年の財政再建プログラムを考慮し、旧石巻市の地籍調査の終了年度は、現在の見通しといたしましては平成37年度と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（髙橋栄一議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず最初に、石巻酒田道路の状況について質問をいたしたいと思います。最近これいただいた資料なのですが、石巻・酒田間地域連携サミット、平成18年11月16日、国土交通省東北地方整備局道路部道路部長、寺本さんという方が出された資料でございます。これ詳しく見せていただきました。この資料を見れば見るほど愕然としてくるといいますか、非常に残念だなというふうな思いで今いっぱいでございます。石巻酒田間の整備道路ですが、これはこの資料によりますと、地域高規格道路というふうに位置づけをされてございます。この地域高規格道路の整備状況ですが、現在全国平均を見ますと供用中が24％まで進んでおります。ところが、東北地方の状況ですが、供用中は13％、それから事業中が22％、これは全国平均の約半分ぐらいの数字になっております。地域高規格道路ですが、東北地方、東北６県の中に、通称肋骨道路と言われておりますけれども、３本が計画されております。１つは、秋田市から盛岡市を通って宮古市、もう１本は酒田市から新庄市を通って大崎市古川、石巻市、それからもう１本は福島県の相馬市から福島市を通って高畠町、そして新潟県へつながる道路でございます。これをよく見ますと、この３本のうちみんなどこかは着工はしているのです。ところが、非常に残念なことに、この３本の道路のうち、石巻新庄道路、この間の宮城県だけはまだどこも手がつけられていないという状況になっております。この件について関係機関からいろいろお話を伺ったのですが、理由としては今三陸道、順調に整備が進んでおりますけれども、これに予算を重点配分をやっている関係上、なかなか石巻酒田道路の方まで手が回らないというようなお話も伺っております。しかしながら、石巻商工会議所を初め、この石巻市の将来を考えると、どうしてもこの道路の早期着工、特に石巻古川間、東北自動車道と結びつける道路、これは何としても私たち地元としては早期着工で何とか運動をやっていきたいなというふうに思っているわけでございます。市長は、全体の期成同盟会の会長でございますから、私のように軽はずみに石巻古川間が欲しいとか、そういうことは言える立場にはないと思いますけれども、しかしながら何としても欲しいというふうな思いでございます。 そこで伺うわけですが、５年後の計画を見ても、５年後でも石巻新庄間に着工の予定は全くないというのが今の状況でございます。計画路線への早期着工がもしどうしても見通しが立たないというふうな場合、より現実的な対応として計画路線への運動は継続的にやっていくとしても、工事の手法として、例えば交通渋滞の箇所をバイパス的に整備をしていくとか、そういう手法もあるのではないかなというふうに思うのですが、その点についてどのような考えを持っておられるか、まず伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 髙橋栄一議員のおっしゃるとおりの手法をとっています、もう既に。要するにまず先ほど古川までというお話がありましたけれども、平成６年あたりですか、横断道をつくるときに、まだ私が秘書時代です。相談を受けました。古川までの運動をやりたいと思うというようなお話でした。当時の石巻商工会議所の会頭からですね。それではできませんよと、これはやっぱり太平洋から日本海まで行く方向を目指すべきだと、そしてやっぱり21世紀は中国大陸の時代になるから、それを目指しての道路網の整備を考えるように提言をした方がいいと、ですから古川まででは中途半端なので日本海までと、それで酒田市までという形になったのです。その中で、もう既にそのときに今のような手法で、まず小牛田バイパスに着工していました。それから、鳴子の川渡のバイパス、名生定のバイパス、これも採択を目指して運動したのです。そして、今は旧古川市内もやっています。ですから、今は候補路線ですけれども、それで計画路線に乗っかる前にそういうふうな手法でやっていこうということでやっているのです。今問題なのは、起点をどこに置くかなのです。こちらの石巻市から起点をどこに置くか、それを今石巻商工会議所と研究をしながら仙台河川国道事務所、それから東北地方整備局と打ち合わせをして、そこをどこから持っていくのか。ある一説には河南地区という話もあるし、いろんな意見があるわけです。それをどこから持っていくかと。髙橋議員がおっしゃるような手法はもう既にとっているということで理解してもらいたいと思います。
◆８番（髙橋栄一議員） それから、過去にちょっと示されたことがあるそうなのですが、河南バイパス計画、このお話を私も少し伺いました。この河南バイパス計画ですが、今質問している石巻新庄道路との関係ではどのような位置づけに今なっているのか、この点についても伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 昭和40年代の後半か50年代の初め、河南バイパスの計画がありまして、今の広渕のところ、直角の道路、あれがまずいので、あの裏の方に大崎市古川を目指すバイパス道路を計画したのです。そして、採択もなったのです。ただ、用地交渉のときに、当時はお米が非常に高かったですから、そして美田をつぶすとうまくないということで反対されました。それでだめになりました。だめになったやつは復活しません。それだけです。（笑声）
◆８番（髙橋栄一議員） だめになったのは復活しないと言われればそれまでになってしまうわけですが、今河南地区では圃場整備事業を進めようといろいろ取り組んでいる状況でございます。もし圃場整備事業の中で用地を生み出しながら道路整備もやれれば一番都合がいいといいますか、いいのかなというふうに思うわけですが、国の方ではなかなかそこまで話に乗ってくれていないようでございます。 そこで伺いますが、この石巻酒田道路の期成同盟会や協議会の活動状況が現在どのようになっておられるか、この辺についても伺いたいと思います。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 ただいま圃場整備の計画に合わせたルートということも話されましたが、まだ候補路線でありますので計画路線にならないとルート、それから起点が決まりません。それで、その間については起点とルートの位置づけについて、先ほど市長が申しましたように石巻商工会議所も含めて仙台河川国道事務所と近々打ち合わせ協議をすることにいたしております。 またあと、同盟会、協議会としての活動状況につきましては、本年の８月に総会をいたしまして、その決議に基づいて宮城県、東北地方整備局、それから仙台河川国道事務所に要望いたしております。それからあと、10月に入りまして中央要望を国土交通省、それから宮城県選出の国会議員に要望をいたしております。なお、今年度はいろいろ道路特定財源の一般財源化ということで、国、政府におきまして見直し議論がされていることから、急遽臨時総会を開催いたしまして、財源の全額充当を含む道路整備予算確保についての中央要望を、11月に入りまして財務省の方と、それから国土交通省、宮城県選出の国会議員に再度要望いたしたところであります。 また、先月16日になりますが、協議会としまして酒田市で開催されました石巻・酒田間地域連携サミット会議が行われまして、その中で４市５町１村から成ります沿線首長及び各商工会議所会頭をもって、それぞれ意見が出されたところであります。そのことによりまして、さらに意思統一が強力に図られまして、共通認識を持って今後推進していくという決議がされておりますので、これらをもとに今後とも計画路線に向けて要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（髙橋栄一議員） 今市長、それから部長からいろいろ説明があったわけでございますが、少しは進んできているのかなというふうに思っております。最初に私も申し上げましたが、これは陰の声というようなことでございますけれども、国の方ではやはり地元の盛り上がりといいますか、どうしても必要なのだというような盛り上がり、運動、それがないとなかなか前に進まないというような陰の声のお話も聞いております。石巻商工会議所の役員の方々との話し合いの中でも、やはり石巻市議会にも議員連盟みたいなものをつくっていただければなというようなお話もいただきました。私もいろいろ話をして、市あるいは商工会議所だけでなくて、やはり議会も一体となってという形にするならば、議長を初め議員の皆さん方とよく相談をしながら、そういう体制、市と商工会議所と、さらに議会も一体になって運動できるような体制づくりのために努力をしなければならないのかなというふうに思っております。 最後に、市長、期成同盟会の会長でございますので、この道路整備に対する決意といいますか、思いを一言だけ伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 今髙橋議員がおっしゃってくれたように、みんなが応援するからどうだということでございますので、非常にありがたい意見だと思って聞いておりました。そういう形で、行政、議会、そして商工会議所、経済界、みんな一生懸命この道路の格上げに努力をすると、そして現在今やっておる工事もありますから、先ほど小牛田バイパスのことを言いましたが、涌谷バイパスもその過程の中でできた道路ですから、そういうことですので、議員の先生方にも力をかりてやるということになれば、もっと早くできるのではないでしょうか。ありがたい意見だと思います。
◆８番（髙橋栄一議員） それでは、次にＴＢＴ、トゥモロービジネスタウンの地盤沈下の対策についてちょっとだけ伺いたいと思います。 おおむね答弁いただいたことで理解はできるのですが、ただ先ほども申し上げましたように、パイルを打って建てた建物とアスファルト部分がやはりどうしても目につく。あそこに来られた方にも私直接その指摘を受けたのですが、やはり全体のイメージダウンになるということでは、何らかの対策を必要とすると私は思っております。その対応の仕方なのですが、これは現在土地は既に会社に売り渡しをしていると、建てたのもその会社だということで、責任はそちらにあるのかなというふうには思うのですが、ただその会社にこのままでいいのだと言われればそれで終わりになってしまいます。そういう点では、売った中小企業基盤整備機構ですか、それを仲介しあっせんした石巻市、この辺もやはり間に入ってよりよい解決策を見出していく必要性があるのではないかというふうに思います。隣の会社は、アスファルト舗装をしないで砂利を敷いてやっているところもあるのです。あれは、沈下すればさらに砂利を上乗せすれば沈下した部分が見えなくなると、そのような手法もとっているところもあるようなので、なお今後進出してくる企業の方にはそこら辺をより徹底していただくことが大事なのかなというふうに思います。 それから、もう一つ、いろいろ説明を聞いていますとトゥモロービジネスタウン全体が地盤沈下をしている状況ではないそうなのです。工事をしていく最初の段階で現在の地盤よりもっと高く土盛りをやった地域もあると。その辺についてはもう既に落ち着いていると。ところが、そういう工事の手法をとらなかった奥の方が現在もまだ地盤沈下が続いていると。その辺も踏まえながら、ただ見苦しいから全部そちらの会社の責任ですぐ何とか対応しろというようなやり方では、話し方ではよくないと思うので、やはりもう一度売り主の整備機構の方ともよく協議していただきながら、善処方をお願いしたいなというふうに思います。この辺についてもう一度だけ回答をいただきたいと思います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 先ほどトゥモロービジネスタウンの地盤沈下につきましては、御答弁申し上げましたとおり、落ち着いてきているというふうな状況は説明させていただいたわけでございます。既に立地してございます企業のうち、第１期分譲後間もなく進出いたしました企業につきましては、確かに地盤沈下が目視できるような状況でございますので、市といたしましては企業誘致活動にマイナス要因、こういうことになりかねない状況でございますので、我々もそのように認識してございますし、心配もしているわけでございます。その対応についてでございますけれども、既に分譲済みの土地につきましては、売り主の中小企業基盤整備機構にその対応につきまして検討していただくように要請してまいっております。今後とも引き続きお願いをしてまいりたいと考えてございます。 また、昨年度立地していただきました企業につきましては、地盤沈下に関する情報提供、それとあわせましてその対策をもとに、建設に際しましてはそれらを十分に配慮した施工をしていただいておりますことから、今の段階では特に支障がない、そのように伺ってございます。これらもございますが、今後につきましては地盤沈下に関する情報の提供とその対策につきまして協議を継続してまいりたいと考えておりますし、また積極的に中小企業基盤整備機構と連携いたしまして、企業の進出、これの促進のため、環境整備に心がけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆８番（髙橋栄一議員） それでは、税の収納の方について再度伺いたいと思います。 まず、税の収納体制について１点だけ伺いたいと思います。合併後税の収納体制、ことしの平成18年度から本庁中心でやるような体制に変わりました。しかしながら、税のなかなか納められないという方に対する対応については、やはりきめ細かな相談業務も含めてやっていかなければならないものと、このように思うわけです。そういうことを考えた場合に、やはり各
総合支所があるわけですけれども、
総合支所にも徴税関係の職員の再配置といいますか、そういう点は私は必要でないのかなというふうに思います。ただ、市の方も10年で600人の人員削減を計画している中での再配置ですから非常に難しい点はあろうかと思いますけれども、収納率向上と、それから相談業務、そういう点を考えた場合に来年度以降どのような体制で考えておられるか、この点について伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 確かに税の収納体制につきましては、合併後１年を経まして税の収納を担当する部門でいろいろ協議あるいは案を考えまして、現在のように徴収部門については本庁の納税課に一本化すると、それから各
総合支所における税務の事務につきましては市民生活課が担当するということでやってまいりました。基本的には、このように本庁に集約してやっていくわけでございますが、半年以上やってみて、やはりきめ細かな収納体制をとるためにはある程度各
総合支所にも税を収納する部門を置いたらどうかということがまた意見として出てきております。合併して１年半たちまして、税の収納についていろいろノウハウもわかってまいりましたが、まずついうっかり納税を忘れているような、いわゆる善意の滞納者に関しては、やはりそのまちの事情に精通した旧６町の職員が担当するのが望ましいということは言われております。しかしながら、一方で行っても答えもしない、いわゆる悪質と言われている滞納者については、やはりしがらみのない全然関係ない地区から行くと毅然とした態度で徴収できるということが、これもまた言われております。 そういう状況等をいろいろ考えてまいりますと、今議員おっしゃるとおり、現実問題として600人の職員を削減しなければならないという問題もございますので、かつてのようにすべて支所でやるということは無理でございますが、基本的には先ほど申しましたついうっかりみたいな、あるいはいわゆる善意を持っている納税者に対しましては、その地区出身の、いわゆる役場に勤めていた人、あるいはこれから定年退職を迎える人を嘱託の収納員として再雇用いたしまして、自分たちが働いていた地域の納税業務を担当するのがふさわしいのではないかなと。職員といってもこれは無理でございますので、今まで培った役場、あるいは市役所ＯＢの知識を活用した方がいいのではないかと。また、そのことが高齢化社会にその職員の働く場の確保ということも考えればかえってベターではないかなということを考えまして、もし可能であれば新年度から進めてまいりたいと考えております。ただ、その際にももう合併しているわけですから、かつての町単位に考えるのではなくて、まちを数カ所のブロックに分けて、例えばですが、河北地区と北上地区は一体として考えていくとか、あるいは河南地区と桃生地区は一体として考えるとか、そういうブロック化して対応していくというふうに考えてまいりたいと思います。なお、いわゆる悪質な滞納者につきましては、こちら本庁の方におります税務署ＯＢの方の指導を賜りながら、毅然とした態度で臨んでまいりたいと、そのように考えております。
◆８番（髙橋栄一議員） 今の総務部長の答弁で了解しました。やはり納めている方々にしてみれば、滞納といいますか、それはやはり不公平感をどうしても生みますので、できるだけ体制をきちんととっていただいて、収納率向上に努力をしていただきたいと、このように思います。 次に、国保税の滞納者への対応について二、三伺いたいと思います。先ほども１度答弁はいただいているわけですが、滞納者への対応、特に今部長のお言葉をかりれば善意の滞納者ですか、いろんな事情で少し納められなかったというような方々に対する対応ですが、短期保険証、それから資格証明書というものを発行しているようですが、これも当然一定の基準を設けてやっていることと思いますけれども、その辺の発行に対する考え方、その辺について再度もう少し詳しく伺いたいと思います。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 まず、短期保険証及び資格証明書の発行でございますけれども、いずれも滞納者との接触の機会を得るための制度でございまして、このうちまず短期保険証につきましては国保税を６期以上滞納している世帯につきまして、有効期間が３カ月または６カ月の被保険者証を発行しております。発行に当たりましては、納税誓約書の履行状況等に応じまして有効期間に差を設けているほか、短期保険証の更新に当たりましては窓口に直接おいでいただく方、それから郵送する方など、納付状況に応じてきめ細かな対応を図っております。 次に、資格証明書でございますけれども、特別な事情がなく１年を超えて滞納している世帯が資格証明書の交付対象世帯に該当しますが、弁明書を提出いただくなど、かつ納付誓約していただいた場合には短期保険証を交付して、その後の納付状況については更新などの措置を講じておるところでございます。
◆８番（髙橋栄一議員） 国保税の場合、ことしの７月に臨時議会の中で値上げをすることを決定いたしました。国保税も最近見ていますと、大分いろんな問題が出てきているのかなというふうに私は思っております。大分前、国保税が創設された当時は、会社に勤める方は社会保険、農家とか漁業、第１次産業の方、それから家族で商売をやっている方、そういう方々が国保税に加入をするというような受けとめ方をしておりました。ところが、最近は長い景気低迷の中でパートあるいは人材派遣、そういう方々も国保の加入者に近年どんどんふえてきているのかなと。そういう点では、収納、納めていただくこともなかなか難しい面も出てきていることも現実でありますし、それに対する対応というのも市の職員の方々も大変な部分があるのかなというふうに受けとめております。 そこでですが、なかなか所得が低くて国保税納められないと、そういう方もふえてきておるのも現実でございます。ただ、国保税は命にかかわる問題ですから、これへの対応はやはりある程度きちんとやっていかなければならない。しかしながら、過剰なサービスをやれば納めている人から見た場合に不公平感が出てくると、こういう非常に難しい問題が今現実的に起きてきているのかなというふうに思います。ここで１点伺いたいわけですが、所得がなかなか低くて納められない世帯、この中に国保税納めるときに応益、応能と分けて考えられているようですけれども、応益部分の中で７割、５割、２割という軽減措置があります。当然これを活用しながら市では対応していると思いますけれども、この辺の考え方について伺いたいと思います。
◎梶谷勝朗生活環境部長 お答えいたします。 まず、軽減措置の状況でございますけれども、所得の少ない世帯に対しまして軽減措置がございますけれども、均等割及び平等割を７割、５割、２割を軽減する措置でございます。このうち７割、５割軽減につきましては、市県民税の申告を行っていれば自動的に軽減となりますけれども、２割軽減につきましては申告に基づいて軽減されることになります。このため２割軽減に該当すると思われる世帯に対しましては、８月の本賦課時期に、また８月以降に新たに国保に加入された世帯に対しましては、その都度２割軽減の申請の郵送を行っております。また、収入がない場合でも市県民税の申告をしておりませんと軽減措置を受けることができませんので、市報でその制度の内容をお知らせしているほか、該当世帯に対しましては申告をしていただくように通知を差し上げております。なお、その後も未申告のために軽減できない世帯につきましては、職員が各世帯を訪問いたしまして申告を受け付けるなど、軽減漏れのないように対応しているところでございます。
◆８番（髙橋栄一議員） よく対応されているなというふうな思いで今お話を伺いました。この軽減措置は、軽減部分の75％が国から特別交付金で国保会計に来るというようなことも伺っておりますので、所得の少ない方には今後とも特段の配慮をしながらこういう制度を活用してぜひ対応していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 それから最後に、旧石巻市の国土調査について簡単にもう一度質問をしたいと思います。先ほどの答弁では平成37年までかかるというような御回答でございました。旧６町の中では、既に国土調査を早い時期に終えているところもございますので、事情を聞きますと国・県の予算が大幅に削減されてきていると、市の財政も厳しいと、そういう中でやっていかなければならないその苦労はわかるわけですが、固定資産税の平等な課税という見地に立てば、少しでもこの時期が短くできるように最大限の努力を要望したいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
髙橋誠志議員） 以上で８番髙橋栄一議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時０６分休憩 午後３時２０分開議
○副議長（大槻幹夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番三浦一敏議員の質問を許します。19番。 〔19番三浦一敏議員登壇〕
◆19番（三浦一敏議員） 先日ＮＨＫスペシャル「ワーキングプアⅡ」が放送されました。働く貧困層、働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできない、その矛盾であります。母子家庭の人は、昼夜２つのパートと児童扶養手当でやっと生活している。子供たちだけを寝つかせ、仕事場へ。そして、家に帰るのは夜中の２時。その児童扶養手当も２年後には半分にまで減らされる。北海道の町立病院の調理をしている若い女性は、調理部門が民間委託になって時給が下がり、８時間働いて手取り８万円。また、80歳になって夫婦で空き缶を拾って生計を立てている無年金者が70万円の葬儀のときの費用を貯金しているために生活保護も申請できない。最後に、経済評論家の内橋克人さんが「貧困者が多数派になる社会がどうして豊かな国と言えますか」と語っていたことが大変印象的でございます。議員の皆さんも多分この様子はごらんになったと思います。 一方、史上空前のもうけを上げている大手銀行６グループが９月期中間連結決算でも過去最高の３兆円の利益を上げていながら、法人税は何とゼロという異常であります。税金という公金を投入して不良債権処理を終えた後も、過去に積み上げた赤字と相殺される税務ルールに改悪されたからであります。６大銀行グループは、きちんと納税すれば8,800億円になるそうであります。この税収があれば、高齢者を苦しめている住民税の増税、これは1,600億円であります。住民税の定率減税の半減、これは4,000億円であります。障害者の支援費制度医療の自己負担分、これは700億円でございますが、これらすべてやめてもおつりがくるのであります。2007年度も与党税制大綱は、企業減税、家計の恩恵乏しくと新聞各紙が大きく見出しで書きました。この責任者は、何と格安で官舎に不当に入居している本間税調会長でありますから大変なものでございます。本当に格差社会、これでいいのかが問われる日本の政治の現実であります。中南米では、次々と左翼政権が誕生し、新しい風も吹いております。歴史はむだには過ぎていないなということを実感させるものであります。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。第１は、新しい交通システムにデマンド型乗り合いタクシーも組み入れてはどうかというテーマであります。全員協議会でも報告がありましたように、道路運送法が改正されたことによりまして、（仮称）石巻市地域公共交通会議が来年度早々にも設置され、石巻市が中心となりまして関係者の声を集めて、よりよい公共交通網の検討がなされようとしております。そこで、路線バスなどを軸にしながらも、低料金で自宅から買い物や病院、あるいは中央商店街などに直接行くことのできるデマンド型乗り合いタクシーを運行していただきたいのであります。他市町でも効果を上げているようでございますので、よく研究し、生活弱者、高齢者に優しい交通システムをぜひ確立していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 第２の質問は、石巻市立高校の今後の見通し、展望についてであります。教育長は、平成15年５月に出されました石巻市立高等学校将来構想策定委員会が出した報告書について、さきの第３回定例会で将来構想を再検討せざるを得ない状況と答弁されています。だとすれば、なぜそのような判断になったのか、議会と市民にきちんと説明すべきと思うのでございますが、どうでしょうか。そのけじめをきちんとつけてから次のステップへ進むべきと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、全県一学区制について、石巻市
教育委員会として大変見識の高い独自の判断を示されたことを高く評価するものであります。今後事態がどのように推移するか予想はできませんが、どういう局面になりましてもいろんな選択肢のある魅力ある高校がこの地域に存在し続けることが必要だと思うのでございます。今後の市立高校の展望を示さず閉校だけひとり歩きするようでは、受験生や進路指導の教員にとりましてまことに迷惑な話であります。ぜひ間違いのない市立高校の今後の方向についてどう考えているのかお答えいただきたいのであります。 質問の３つ目は、北上川河口の無堤防対策についてであります。去る10月６日、７日、強力な低気圧によりまして多大な被害に見舞われました旧市中央部の湊側及び住吉、川岸方面は、高潮によりまして連日大きな冠水となりました。私も10月16日、我が党の政府交渉に参加をしまして、生々しい写真を国土交通省の係官に示しまして、その対策を要望してきたところでございます。どういう方向でこの無堤防対策を進めようとしているのか、北上川下流河川事務所や県、市の協議はどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。 住民の理解が得られなければまちづくりは一歩も進みません。新内海橋のかけかえもできないわけです。現在の右岸の築堤の延長が基本でしょうが、同時にせめてあと数十センチメートルぐらいの川岸だけのブロックかさ上げも緊急を要すると思います。現在石垣崩壊のおそれがあるということで、護岸工事を北上川下流河川事務所がやっているようではありますが、どのようなことをお願いしているのかお答えをいただき、とりあえずの私の質問といたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 デマンド型乗り合いタクシーの導入についてお答えをいたします。まず、新市における交通体系のあり方につきましては、総合交通計画の中で基本となる考え方をお示しをしたいと考えておりますが、大別いたしますと、旧石巻市と６地域間を結ぶ幹線と各地域内を運行する支線とに分けて計画することが総合的には効率的であると考えております。これからの地域公共交通につきましては、これまでのような重厚長大型、いわゆる大型バスが地域内すべてのルートを延々と走るということではなく、大型バスには大型バスを必要とする地域、あるいは幹線としての役割を担っていただき、支線としての各地域におきましては、おのおのの地域の実情に応じた交通手段を地域のニーズに応じて運行するという、きめ細かいシステムの導入が不可欠であると考えております。そうしたことから、ジャンボタクシーなどによるデマンド型、いわゆる予約型の乗り合いタクシーの導入につきましては、今後各地域、あるいは新たな交通不便地域への導入について、非常に有効な手段であると考えております。 また、地域公共交通にはもう一つ大切なことがあります。それは、そのシステムが持続可能なシステムであるかどうかということであります。従来の公共交通につきまして、バス事業者と利用者、あるいは行政という限られた者だけで議論され、維持されてきました。しかし、車を運転する高齢者がふえ、ますます公共交通の利用者が減少していく中、また行政側においても厳しい財政状況の中でいかにしてこれからの公共交通を支えていくか。また、支えられるのかが大きな課題となっております。今回のバス廃止問題にもありますように、負担につきましては利用者や行政だけで負担する仕組みは、いずれ維持することが困難となり、廃止され、公共交通がなくなる地域が出てくるものと考えております。利用者が少なくても、なくては困るのが公共交通であり、今後の公共交通のあり方につきましては、市民が主体となってそれぞれの地域の生活の足の確保について検討していただく時期にあると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、市立高等学校の今後の展望については教育長から、北上川河口の無堤防対策については建設部長から答弁をいたしますので、御了承願います。
◎
阿部和夫教育長 私から、石巻市立高等学校の今後の展望についてお答えいたします。 まず、将来構想の再検討についてでありますが、これにつきましては平成15年６月、旧石巻市庁議において、石巻市立高等学校の再編に向けた取り組みの基本方針を決定いたしました。基本方針の内容は、現在の２校を閉校し、男女共学のもとに新たな１校を設置する。学級数及び入学定員は、おおむね６クラス、入学定員240人規模とする。新設校は、県が進める県立高等学校将来構想の後期計画の完了年度である平成22年度までに設置することとする。そういうことにいたしましたが、その具体的な整備につきましては、用地、財政負担等、短期間での解決が困難な課題が多い状況でございます。このため、当分の間は現校舎、校地を有効活用する形での渡波、日和が丘の１校２キャンパス制による教育活動を続けながら、その後平成30年を目標に現有校地の売却も視野に新たな校地を求め、新キャンパスの建設を行うものとするというものであります。 少子化による管内中学校卒業生の減少につきましては、平成15年度時点における基本方針では平成27年度までの把握であり、平成27年度までは穏やかな減少にとどまるものの、平成28年度には平成18年度に比べて225名の減少、平成31年度には385名、平成32年度には440名、平成33年度には605名の大幅な減少が見込まれております。
教育委員会といたしましては、今年度から県立高校将来構想後期計画により、当地区内の県立３高等学校が共学化したことにより、来年度以降の市立高校への入学状況がどのように推移するかを見きわめてまいりたいと考えております。 また、２キャンパス制は、まず学校としての一体感の醸成を図ることが難しく、学校運営上学校内の指導体制、情報の伝達や共有化の不便さなどの問題が考えられます。さらに、生徒側からは、生徒会活動、部活動などを行う上での不便さが生じることが懸念されます。 以上申し上げましたとおり、教育環境が平成15年度に将来構想を策定した時点と比べて大きく変化しております。このようなことから、石巻市立高等学校の将来構想を再検討せざるを得ない状況にあり、現在石巻市教育ビジョン策定検討委員会において検討作業を進めているところであります。 次に、市立高校の将来の方向についてでありますが、石巻市立高等学校では卒業後の進学や就職といった進路に対する生徒のニーズに柔軟に対応できる教育課程を特色として学校経営を行ってまいりました。将来構想の策定に当たっては、生徒の望みをかなえ、また地域の人材育成の核となる本市独自の魅力ある市立高校づくりに向け、本年度は石巻市教育ビジョン策定検討委員会において基本的な方向性を定め、来年度には有識者、学校関係者、ＰＴＡ関係者等による石巻市教育ビジョン策定委員会を立ち上げ、将来構想の方針と方策を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎津田幸榮建設部長 私から、北上川河口の無堤防対策についてお答えいたします。 現在旧北上川河口部は、堤防が未整備のため洪水や津波等によるはんらん被害が懸念される現状にあります。当該地域は、本市の中心市街地で人口密集地であることから、早期の治水安全度の向上が不可欠なため、石巻市長を会長とする北上川改修促進同盟会が国土交通省に対し早期の堤防整備を要望しているところであります。この旧北上川河口部の改修に関しましては、国土交通省北上川下流河川事務所、宮城県石巻土木事務所、本市の３者で年２回程度の検討会を開催しており、先月末にも意見交換を行ったところであります。この検討会におきまして、北上川下流河川事務所より説明があり、先日国土交通省から公表された岩手県側を含む北上川全域の長期的な整備方針となる河川整備基本方針の中で、洪水防御の水準となる計画洪水規模が全域で100年に１度の降雨による洪水から150年に１度の洪水に変更されたということでありますが、旧北上川につきましては従来から150年に１度の降雨を対象としております。また、上流域の計画規模を上げたことに伴う流出量の増加分も岩手県側のダムや遊水地により受け持つため、従来計画の流量に変更はないとのことでありました。 また、北上川下流河川事務所におきましては、河川整備基本方針を踏まえ、今後おおむね30年間の整備内容を定める河川整備計画を来年度に策定する予定であり、策定に際しては流域自治体の首長や住民の意見を反映させて定めていくということでありましたが、本市といたしましても計画案の策定に当たり、治水、親水両面の機能を兼ね備えた水の都石巻にふさわしい美しい都市景観が形成されるよう、河川管理者であります国土交通省と協議してまいりたいと考えております。 また、緊急的なブロックのかさ上げにつきましては、旧北上川、鳴瀬川、北上川の河口域の治水対策が新江合川放水路や新旧北上川分流施設により洪水流量が１カ所に集中することを防ぐ方法も取り入れられており、それぞれの河口域の整備は隣接する他の河口域の治水安全度の向上にもつながるよう計画されていることから、堤防整備高につきましては各河口部の整備水準バランスも考慮しながら、河川整備計画に盛り込まれるものと理解しております。 なお、平成14年７月の洪水によりはんらん被害が生じた住吉地区の河岸について、昨年度北上川下流河川事務所により擁壁が設置され、上下流と比較すると著しく低い河岸の解消が図られたところであり、今後も堤防整備事業の早期着手につきまして積極的に働きかけてまいりますとともに、市民に親しまれる川づくりと一体的な魅力あるまちづくりが展開できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆19番（三浦一敏議員） それでは、順を追いまして幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、デマンド型乗り合いタクシーについてでございますが、地域の町内会が運営主体となりまして立ち上げたいない号が大変好評で、注目を集めていると。先ほど答弁もありましたように、幹線、枝線、そういうところをどのようにするかということで多様な形態、非常に石巻市が17万都市という合併したこういう中心部を回り、周辺部を回りというような状況の中で、いろんな形で組み合わせをしていい方向を生み出すということを今後多分検討されるのだというふうに思うのです。 そこで質問なのですが、１年延長になるということでございますが、宮交石巻バスに出している補助金、これは年間約幾らでしょうか。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。 現在暫定的に運行しております廃止対象路線につきましては、ことしの10月から来年３月までの約半年間で4,400万円を見込んでおります。仮に来年１年間また同じ内容で路線を継続ということになりますと、その倍の8,800万円ということになりますし、そのほかに国・県から従来の補助対象路線に係る補助、それから委託路線なども合わせますと年間で約１億円が補助になるというふうに考えております。 なお、来年度継続を予定しております暫定路線につきましても、実際の運行に当たりましては、利用者の方々に大きな影響を与えないという、そのような範囲内で運行日、それから運行便数などについても見直しを行いながら、できるだけ財政負担の軽減も図りながら新しい交通体系、ただいま指摘ありましたそういう交通体系が確立されるまでの間継続して運行しなくてはならないと、このように考えております。
◆19番（三浦一敏議員） 大変な金額を補助として出していると。１億3,000万円ではなくて１億円ということでよろしいのですね、宮交石巻バスに出しているのは。 それで、デマンド型、いわゆる予約型乗り合いタクシーについてでありますが、総合計画基本構想でも一番最後でこの問題に、デマンドとは使っておりませんが、乗り合いタクシーということで触れておりますけれども、女川町とか、それから登米市の米川などでも実施しまして、大変好評と伺っております。角田市、広さは旧石巻市と同じくらいのようでございますが、来年２月から試験運行、４月１日から全市で本格運行と聞いておりますが、この角田市の内容についてもし知っていることがあればお知らせいただきたいと思います。できるだけ詳しくお願いします。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。 角田市が来春、いわゆる４月から運行を予定しております乗り合いタクシーについてですけれども、そのシステムでございますが、事前に登録した利用者があらかじめ定めてある便に合わせまして、電話により事前に予約を行うというのがまず基本でございます。そして、自宅から病院や、もしくは買い物先などに、その目的地まで利用できるというもので、利用料金についても１回一律400円と、市内中心部だけですとこれが200円ぐらいで利用できるというふうなシステムになっております。 特徴といたしまして、乗り合いタクシーということでありますために、普通のタクシーのように自分専用で利用するということは当然できないわけでありまして、目的地まで予約した人を次々と乗せていくわけですから、当然多少は時間もかかりますが、その分バス並みの料金で自宅から病院などの目的地まで行くことができるというものになっております。 また、この運行主体でありますけれども、運行主体は地区の商工会、角田市の商工会が行っておりまして、地元にあります２社のタクシー会社に運行を委託して、市内を４つのエリアに分けましてジャンボタクシー４台で運行しているという状況になっております。 なお、乗り合いタクシーの運行、それから予約受け付けなどに係る年間の費用といたしましては、総額約2,900万円ほどかかるというふうに見込んでおり、そのうち利用料金として大体1,100万円ぐらいと、ですから残り不足する分として1,800万円を市が負担するということになるのではないかと思います。また、１日当たりの利用者は約150人程度見込んでいると、こういう状況になっております。
◆19番（三浦一敏議員） これは、朝８時から午後４時あたりまでということで、平日の運行と。ただいま部長から紹介ありましたように、問題は費用がどのぐらいかかるのかなということなのですが、予定では今の話ですと1,800万円ぐらいと。ＮＴＴに通信のシステムで250万円ぐらいかかるという話ですが、それをもカウントしているかどうか。 それで、自宅から目的地、目的地から自宅へ確実に移動ができるシステムという点で、特に市役所や中心部と周辺部、それから周辺部のまち、これ米川なんかでもやっていても非常に好評だということで、こういう点からいって非常に有効な１つの方法なのかなというふうに思うのです。よく財政が厳しい、予算がどうだということがありますが、これは宮交石巻バスに今これだけのお金を出しているのです。前はもっと多かったと思います。だから、宮交石巻バスには公共的なバス会社としての役割を本当はもっと果たしてほしいという気持ちがいっぱいでございますが、やはりその辺はもっと市としてもシビアに見て、そういう幹線でお願いしなくてはならぬところはお願いする。郡部にあるそういう地域に密着したバス会社、そういうところの力もかりる。そして、今のこういう方式をぜひ取り入れて、そしてこれまでやってきている福祉タクシーとの関係ももう一回検討して、やはり一番いい方向についてよく研究してみる必要があるのではないかと。ですから、今の予算までいかなくても解決できる合理的な方法というのがあるのではないかなというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか、今のやりとり聞いて。
◎
土井喜美夫市長 なかなかいい提案でございますので、検討してみたいと思います。
◆19番（三浦一敏議員） いい質問の割には、ちょっと何だか情熱というのか何だか、余りにもあっさりしているので、次の質問に移るためには市長、もうちょっと長くしゃべってもらわないと。これは、今までの予算の範囲内でもいろいろできるということで、それは企画部でいろいろ今鋭意検討しているようでございますので、できるだけ早くいい方向でぜひそういう人たちの悩みにこたえていっていただきたい。この石巻市に住んでいれば、とにかく低料金で行けるという安心感をつくっていただきたいというふうに思うのです。 次に、市立高校の問題について移りたいと思いますが、市立高校の将来構想という立派な報告書、これは市長も就任早々の６月です。こういうのを私どもに示されました。これは、平成12年から約２年半ぐらいかけて出したものですよ、これ。平成22年までに２校の閉校、閉めると。ということは、新しい校名にして、来年から、平成19年から新しい形で募集しなければ、平成22年閉校に間に合わないわけです。そんなことは無理なわけで、先ほど教育長が答弁されましたように、平成15年に出された将来構想というのは、もう見直さざるを得ないと、再検討だというふうに答弁しておりますが、これは事実上白紙ということでよろしいのですね。
◎
阿部和夫教育長 基本的に２校を閉校し１校にすると、そのことは変わらないと、このように認識しています。
◆19番（三浦一敏議員） それはちょっと予想外でございましたね。ということは、見直しということは、そうしますとこれ生きているわけですか。テンポの問題だけが変わるということですか、それとも２校閉校、１校の男女共学の新設という点では、基本方針は同じだというふうに理解してよろしいのですか。
◎
阿部和夫教育長 現段階では生きております。ただ、先ほど申し述べましたように、非常に数が減っていくと、そして校舎を建てたいという平成30年、その前後からはがたがたと減っていくわけですから、今度の平成19年度の教育ビジョン策定の中で検討をしていってもらいたいと、このように思っています。
◆19番（三浦一敏議員） だって、１校では再検討せざるを得ないというようなことで、実際そういうふうに前回も答弁し、きょうも言っていますよ、同じこと。ですから、２校閉校というのは、平成22年度までというのは事実上これは無理でしょう。どうなのですか。
◎
阿部和夫教育長 平成22年度に新設校にするということについては、非常に苦しいと思います。
◆19番（三浦一敏議員） それで、いいのです、無理無理にこれ生きている、生きていると言ってもらわなくていいのです。それで、２キャンパス制についての不都合さを教育長は言っておりますが、それはこの中にもそういう懸念は出されているし、きょう傍聴におられている考える会の人たちからも２キャンパス制についての無理な問題というか、実際現実的でない問題ということについてるる言われているわけです。ですから、これを当初計画した時点からそれはわかっていたということではないでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 そういう予想といいますか、そういう問題点のあることについては認識をしておりました。
◆19番（三浦一敏議員） そういうことだということなのですが、再検討せざるを得なくなったと。何か教育ビジョンのところで検討をやっているというように前回も今回も答弁されているのですが、何か再検討しているという中身はどういうことなのでしょうか、やっているのですか。
◎
阿部和夫教育長 教育ビジョンの部分ですが、まず３つの枠組みで、１つは義務教育、幼児教育の部分、それから高等学校部分、それから総務管理関係、そういう方でいろいろ検討していますが、高等学校についてはデータの収集とか県の状況把握とか、そういうものをやっております。
◆19番（三浦一敏議員） そうしますと、再検討と言いますが、メンバーはどうなっているのですか。
教育委員会の中で何か検討しているのですか。
◎
阿部和夫教育長 検討委員会は、
教育委員会の職員でやっております。
◆19番（三浦一敏議員） そうしますと、まず平成22年に閉校して新しい名前で１校２キャンパスでやるというのは、これはもう事実上無理だと。そうしますと、平成30年に男女共学の新設校にするというのは、これは生きているかというか、今の時点ではそれは基本としては変わらないということでよろしいですね。
◎
阿部和夫教育長 教育委員会の組織としては、それがまだ生きているわけです。ただ、今後教育ビジョンを検討する策定委員会の中で、委員の皆さんがどういう判断をしていただくか。これをつくる段階では旧市だけの石巻市でございました。今度は旧６町も含めての新しい石巻市の中で、それが持続、その方針そのものが持続可能なのか、時期的にずらすだけなのか、あるいは将来的に今のわかる段階でさえ１校分がもう人数として減るわけですから、まず絶対数が少ない、そこへ持ってきて全県一区の問題がどう変化していくか、そういうことをあわせるとやはりさまざまな可能性について策定委員会で検討をいただかなければならないと、そのように思っています。
◆19番（三浦一敏議員） そうしますと、平成30年に新設の１つをつくるということは、それはまだ生きているというふうに理解いたしますが、これは平成15年に２年半もかけてこんなに検討して、最後の局面で、最後の中で、管外への高校生の流出を食いとめる方法としては、男女共学を基本とする魅力ある市立高校の創設が最も重要と考えると。よって、２校閉校、１校新設校が最良の方法だというふうな結論に達したのです。ところが、実際上見直し、転換せざるを得なくなっていると。そうしたら、なぜそうなったのかということを全員協議会なりなんなりできちんとそこをやっぱり説明する必要があるのではないですか。そこをあいまいにしたまま、たまたま前回15番の阿部議員から質問されてそういう答弁が出たからですが、これは全員協議会に出したものとしては非常に重いのです。重いと思うのです。何ぼ重いか教育長が一番知っていると思うのです。そういうところ、矛盾というか、いろいろあって変わってきたというのではうまくないのではないですか。合併と言いますけれども、この当時でも今も基本的には石巻圏という点では同じですから、別に周辺のところも含めて、これは旧石巻市だけを該当としてやっているのではないですから。今の教育長の答弁はおかしいと思います、私は。やっぱりそれはきちんとした、なぜ見直さざるを得ないのか、再検討せざるを得ないかということをきちんとしかるべきところに出して、その後一呼吸置いてよく考えてから次の段階に進むというのが必要なのでないだろうか。私のように落ち着きなく次々とやりますと誤りも犯しますので、ここは教育長、じっくりとやっぱり落ち着いてこれを総括して、それを議会にも報告するというのが常道ではないですか。どうでしょうね。
◎
阿部和夫教育長 教育ビジョン策定委員会の検討を待って、しかるべき機関といいますか、議会等に説明をし、御検討いただきたいと、そのように思います。
◆19番（三浦一敏議員） いや、だからそれでは逆なのだってば。それはきちっとして、行き詰まってしまったのだから、そのことは。行き詰まったという表現はあれかもしれないけれども、とにかく平成22年まで新しい校名にするということはできないわけだから。それはできなくて私はよかったと思いますよ、それはそれで。そして、今後はどうするのかと。１校新設の平成30年のやつだけ生きているような話ですが、生徒数もどんどん、どんどん減るから、その問題だって非常に後退した意見として私は聞こえるのですが、印象としては。ですから、策定委員会に答申する前に、ちゃんとしかるべきところで報告するというのが筋ですよ。どうでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 先ほども申し述べましたけれども、構想そのものは
教育委員会として変更というところまではまだいっていませんので、その動きが出てきた段階でお話ししたいと思います。ただ、現状認識の中では、今の状況のまま、いわゆる規定方針のとおり実施していくというのは無理があるという見解を示しております。
◆19番（三浦一敏議員） この答申は、２年半かけて11回の検討委員会やったのです。延べ５回の有識者会議が開催されました。これを検討した人たちにも申しわけないと思います。あるいは２校閉校で大変だということで、存続してほしいということで、４万何がしの署名も出された。市立高校、とにかく灯を消さないでほしいと、それは重く教育長も受けとめていただいたと思うのです。そういう問題がとにかく降ってわいたように提起されたのですから、これを検討した人たちにこういう事情だということについて話ししないで、今度策定委員はどういう人たちを選ぶのですか。策定委員会の人たちに対しても非常に不誠実だと思います。だって、平成15年からまだ３年しかたっていないのですから。平成15年にこういう方針を立てて、どこまで接近したのか。あるいは新設校をつくるということが財政的に無理だというのが市長サイドなり総務部サイドの方から話があったのかなかったのか。だから、どこまでこういうことを決めて、全員協議会で報告して、新聞報道されて、わあわあ、わあわあなってしまった。それについてけじめもつけないまま内部で今検討しているという、そういう手法はおかしいと思います。おかしいと思いませんか。そして、新しいビジョンが決まったらお示ししますと。では、あの全員協議会は一体何だったのですかと言いたくなるのですが、どうでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 私自身予測しかねるような少子化といいますか、もう数がどんどん、どんどん減っているというその事実、それから県の状況も変わってきているという、そういう中で、私は今の段階で将来の見通しといいますか、今までこうしてきたけれども、これはこのままではいかないかもしれないという見解を述べておりますが、やはりこの先は今後選ばれる策定委員の皆さんに検討していただいて、そして出すべきだなと、私はそのように考えます。
◆19番（三浦一敏議員） 当初平成15年のときに想定したことと大きく変化していると言っていますけれども、変化したのは全県一学区の動きが加速したということです。いやいや、それはこの当時のときには書いていません。それは、人口減少というか、子供のことについては平成15年のときの答申でしょう。ところが、平成28年までについては書いています。その当時だって平成15年だから、15歳足せば平成30年のときまでは、これは想定してできるのです。平成30年までは構想立てなかった、これは。そして、その後いきなり減る、確かにそれはその後３年たったから、子供が減ることについて。ですが、人口をふやして定住人口をふやそうと総合計画で一方で言いながら、減るから減るからというのでは総合計画と矛盾するのではないですか。どなたか答弁してください。
◎
植松守企画部長 お答えいたします。 総合計画の基本構想ということで今回御提案申し上げております。その中でも、例えば施策の大綱、この中の基本構想の施策の大綱の中にも基本目標の２という中で、今いろいろと議論になっております市立高校についても記載しております。具体的には、その中では生徒数の推移や県立高校のさまざまな改編に対応するために、現行制度の枠組みを超えた柔軟な教育のあり方について検討しますというふうなうたい方もしております。それと同時に、今三浦議員からも出ましたように、人口減少社会を迎える中にあっても、減るにしてもできるだけ若者が定住できるようなそういう施策を今後講じていくというふうなうたい方もまたしておりますので、その辺が市立高校の今の再編の問題とどういうふうに今後リンクしていくのかというのは、ちょっと私、現時点でどのようにそれを思うのだと言われても答弁はいたしかねますけれども、ただ少なくとも基本構想にのっている基本目標の２の中の今お話ししたようなあり方について、やはり現状を踏まえて十分その辺は見直すべきものは見直すという姿勢はやはり必要ではないかというふうに考えております。
◆19番（三浦一敏議員） 見直しはいいのです。いい方向で見直しされるなら大いに結構ですから。 総合計画は10年と、子供の減少だけは何十年か先まで言っているから申し上げているわけです。白紙と、教育長、白紙という答弁が出てこないとちょっと次の展開にいきかねるのですが、半分白紙なのですか。（笑声）
◎
阿部和夫教育長 白紙とは思っていないのです、私自身は。やはり状況の変化、先ほどお話し申し上げませんけれども、合併してみて、ここ数日の議論の中で財政的に非常に厳しいということが前との大きな違いで出てきております。そういうものを勘案したときに、やはり今までの物の考え方だけでは進めないのではないかと、そういう認識は持っております。
◆19番（三浦一敏議員） それが本音だと思います。平成15年当時だって、これ策定したからって財政はよくありませんでしたから。むしろ市長が誕生してから借金減らしているではないですか、厳しいけれども。これは、事実上１校新設の平成30年だか何年というのは残っているようですけれども、事実上この方針で出したのは形なくなってしまっているのだから、議会にもしかるべき報告をしますとはさっぱり答弁しませんけれども、人選を一新して、そして多方面からメンバーも選びまして、それから考える会などからも、そういう見識の高い方もいらっしゃいますから、そういう方からも入ってもらって、一番いい方向、情報公開も含めてきちっとしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 策定委員の人選等につきましては、さまざまな分野の方々からお入りいただいて検討していくと、そういう考えでおります。
◆19番（三浦一敏議員） 市長は、この市立高校の執行といいますか、設立の執行責任者なのでございますが、基本方針を決定しましたということをごあいさつされた市長にとっては気の毒だけれども、誕生してからすぐだから。ただ、私関係ありませんというわけにはいきませんので、どうなのでしょうか、こういう局面に当たっての感想は。
◎
土井喜美夫市長 今教育長が話したとおり、時代の流れというか、非常に変化が激しいのかなと思って聞いていました。私は、あの当時市長になったときに、まさか石巻高校が男女共学になるとは思っていませんでした、私らの母校が。びっくりしました。これなんかはだれも予測つかなかったのではないでしょうか。これ１つの事実をとっても、教育長おっしゃるのもなるほどだなと思って聞いていたのです。済みませんが。（笑声）
◆19番（三浦一敏議員） 三浦言うことはなるほどなとは思わないのですか。（笑声） では、角度を変えまして、こういうときは角度を変えなければならないのです。石巻、飯野川学区以外の公立高校、私立高校への入学者が非常に多いという現状、どう見ておりますか。
◎
阿部和夫教育長 平成18年度の場合、石巻学区、それから飯野川学区以外の方へ行った人たちが214名、12.6％であります。やはり私は、地域の生徒は地元で教育したいと、そういう認識を持っていますが、それぞれの特色ある私立に入れたいという親御さんもいるはずですし、今後この数字がふえていくのかなと、そういう危惧を抱いております。
◆19番（三浦一敏議員） そうなのですね。それで、石巻市、東松島市、女川町を含めますと280名くらいです、そちらへ行っている方。それで、石巻市立女子商業高等学校に今39名の定員割れ、石巻市立女子高等学校は９名の定員割れになっておるのでございますが、公立でも定員割れになっているところがあると、約145名です。こういう地元で公立高校や何かが全部受け入れれば私立高校に行かなくても済むのではないでしょうか。３％枠で行く方とか、特別の要綱で行く方を除いて、全部ここで受け入れは可能なのではないでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 私立に入れたいという親御さんの考え、それぞれその学校の特色といいますか、建学の精神等もあるので、私どもがそこまで全部残れという形にはならないと思います。
◆19番（三浦一敏議員） それでは、宮城県公私立高等学校協議会要綱というのはどういう取り決めをしているものですか。
◎
阿部和夫教育長 要綱の目的というところを読みますと、この要綱は県内の公私立高等学校がその特色を生かしつつ、お互いに強調して教育環境の整備促進を図るために、必要な諸問題についての協議機関の設置等に関し必要な事項を定め、もって高等学校教育の充実を図ることを目的とするというふうにございまして、そのように認識しています。
◆19番（三浦一敏議員） もう少しわかりやすく言ってほしいのですが、公私立の比率は６対４にするというのがあるのだそうです。つまり公立で定員割れになっても、とにかく点数やその他で落として、落とすというか、そういうふうにせざるを得ないと。公立と私学の授業料というのは相当違うと思うのですが、いかがですか。
◎
阿部和夫教育長 お答えいたします。 宮城県の公立高校の場合、月額9,600円、年額にして11万5,200円になります。それに対して私立でありますが、月額３万円ぐらいのところから２万5,000円ぐらい、年額にしますと36万円から大体30万円ぐらいというところのようであります。
◆19番（三浦一敏議員） いやいや、教育長、もっとありますよ。極端ですよ。公立は年11万5,200円ですが、私学の場合は高いところですと施設費を含めまして44万4,000円です。４倍違うわけです。通学費も含めますともっと多いと。ですから、私は３％枠で行っている人はよろしい、私学に意欲的に行っている人はいいと。そうでない現実があるから言っているのです。ある中学校の進路指導に当たっている先生に話聞きました。経済的に見てハンディのある生徒は、勉強もままならない傾向が全体的にあると。結局地元公立に入らなければ遠くの私立へ、しかも授業料は高いと、結局中途退学になるケースが多い。ここに大きな矛盾があるのだと、これを何とかしてほしいという叫びというか、訴えです。そういうことを聞きませんか、そういう声を、教育長は。
◎
阿部和夫教育長 私立に行って経費がかかるということについては認識しておりますし、聞いてもおります。
◆19番（三浦一敏議員） 経費がかかるだけでなくて、そういう現場での悩みです。教育長だって知っていると思うのです。平成18年入学で石巻市立女子高等学校191名、石巻市立女子商業高等学校161名ですから352名入ってでもこの現状です。十二、三％の人は今でもそっちに行っているわけです。ですから、この中でも、この報告書の中でも、管外に流出しなくてもいい魅力ある高校というものを強調しているというふうに思うのです。学力テストで学校格差をつけて、あるいは予算配分も何だか変えるという話ですが、とにかく成績のいい子は仙台市へ集中させて、東北大学だとか東京大学だと、この比率だけを高めると、こんなことで本当に人間の教育というのはなるのですか。教育長、どうでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 高等学校は大学の予備校ではないと、そのように認識しています。そして、その地域地域で全人的な教育をし、世の中に出てすばらしき社会人になってほしい、そのための高等学校であると、そのように思います。
◆19番（三浦一敏議員） それは私も一致いたしました。 石巻市立女子高等学校では中途退学者が非常に少ないと、石巻市立女子商業高等学校では非常に就職率も高くなってきているというふうに現場では頑張ってきております。教育にこそお金をかけなくてはならない。こちらの議員は、まちづくりは人づくりからということを言っておりますし、やっぱり本当に学力を身につける、魅力ある市立高校をつくると、そういうやはり決意が必要ではないかと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 これからの高等学校という問題は、市立高校という枠だけではなくて、この地域の県立高校も含めてのバランスのとれた学校の存続、そういうものを考えていくべきだと思っております。
◆19番（三浦一敏議員） 事実上、この方向を転換せざるを得ないというものについては、今後どうすればということについては答弁がありませんでしたから、よく手法として考えていただきたいというふうに思っております。 最後に、無堤防問題でございますが、今住吉公園上流とリバーサイドホテルの前の護岸工事をやっておりますが、どういう工事でしょうか。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 現在行っている護岸工事は、昨年の宮城県沖を震源とする地震によりまして、被災した石積みの護岸を復旧しようとするものであります。災害復旧ということになりますと、原形復旧が基本であります。それで、現在市道を兼用しておりますことから幅員も狭いということでございまして、あとこの前は浸水もいたしております。そうしたことから、いろいろと北上川下流河川事務所の方にお願いをして、何とか幅員と高さも上げてくれないかというお願いをしてきました。
◆19番（三浦一敏議員） 具体的に住吉公園から上流の部分、一定のかさ上げは実現しそうでございましょうか。
◎津田幸榮建設部長 その結果ですが、現在の復旧をするのに線形が大分悪いものですから、それをスムーズな形にすりつけていくということで、川の前の方に30センチメートルぐらい広げたいということでございます。それから、軽減対策としましても、現在の道路、護岸の高さは既存の宅地と同じ高さになっているものですから、本来川側に防護さくとしてガードレールなども予定されておりますが、そちらの方について、独立基礎でなく布基礎で何とか対応したいということでございます。
◆19番（三浦一敏議員） ガードレールを設置するところに20センチメートルから25センチメートル高くして水の流入を防ぐということのようでございます。ただ、一部分でこぼこになっているところがあるようでございますが、部長はそこをごらんになっておりますでしょうか。つまり真っすぐにならないのです、災害復旧のために。その辺の認識はいかがでしょうか。
◎津田幸榮建設部長 その部分については、ちょっと見ておりません。住吉公園側の施工している箇所と上流の玉木造船側の方は見ておりますが、そのまま真っすぐな線形に広がるものと思っております。
◆19番（三浦一敏議員） いや、部長、直線でいかないのではないですか。
◎津田幸榮建設部長 その区間が何メートルぐらいになるかあれですが、災害復旧となりますと壊れない部分は、被災しない部分は復旧しないというふうに査定されますので、あくのかなと思っております。
◆19番（三浦一敏議員） ３者協議やっているようですが、市長、この問題でのネックというのは一番何でしょうか。
◎
土井喜美夫市長 北上川総合開発、この河川改修の計画が100年ぐらい前の計画なのです。それが生きているわけです、ずっと。これがやっぱり一番の問題だと思います。
○副議長（大槻幹夫議員） 以上で19番三浦一敏議員の質問を終わります。次に、23番石森市雄議員の質問を許します。23番。 〔23番石森市雄議員登壇〕
◆23番（石森市雄議員） 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 我が国は今、少子・高齢化が進み、これまで経験したことのない領域に踏み込み、大きな混乱の中にあると言われております。来年度から人口減少過程に入るとのことであり、一方では高齢人口が増大し、医療や福祉といった既存の体系が崩壊しつつあるように思えるのであります。国も地方も膨大な財政赤字を抱え混乱を来しているようであります。政府は、税制改正を行い、来年度から所得税、住民税の定率減税を全廃し、増税路線へかじを切ったようであります。医療費や介護と、各種年金保険料の引き上げもありました。一方では、受け皿もつくらず療養病床を削減し、今議会に請願されたリハビリテーションの期間短縮、医療難民をふやそうとしているのであります。
障害者自立支援法の改正等々も矢継ぎ早に行われたのでありますが、低サービス、高負担に多くの国民が悲鳴を上げ、先行きに不安を抱いているのであります。これでは弱者切り捨てと言われても仕方がない現状であります。美しい国どころか苦しい国になったのであります。 現在日本は格差社会になったと言われ、国と地方、大都会と地方都市の格差拡大、あるいは地方間の格差が広がり、地方の実力が試される時代であります。地方によって財政事情が異なるために、それぞれの行政サービスに大きな格差が生まれる可能性があり、高負担のまちから住民が逃げ出さないとも限らないのであります。財政破綻した北海道の都市がマスコミにより連日のように報道されており、全国民の注目を集めております。再建のためにあらゆる負担が市民の肩にかかっている。たまらずに市から出ていく市民がかなりの数に上ったと言われ、まちが廃墟と化すのではと心配されると言われます。これは、対岸の火事ではないとのことで、当局はそれを避けようと財政健全化に向けて努力されており、その一環としての事務事業の投資効果の検証見直しなども急ピッチで行われております。 このたび市の総合計画の素案が発表されました。来年度、平成19年から10年間の基本構想、基本計画のもとに新市まちづくりがスタートするのであります。水を差すわけではございませんが、こういった計画は実現率が悪く、とかく夢に終わりがちとも言われます。なぜそうなるのか。行政運営には財政の裏づけが何より必要であり、それにこの総合計画の成否がかかっているものと考えます。行政サービスを落とさず、健全化を達成することは至難のことでありますが、本市の財政事情は硬直化が進み、人件費、公債費、経常経費に一般財源の多くが食われ、住民の要望にこたえることが困難になったことは当局のたびたびの答弁でも明らかであります。早く健全化を目指さなければならない。地方交付税が削減され、今後少子化による生産人口の減少により、あるいは経済の停滞により、税収の伸びは期待できないと予想されております。一方では、特別委員会で検討されている老朽化した庁舎や市民会館といった箱物、ライフラインの維持管理等も財政を圧迫する要因であります。 こうした現状を踏まえ、新規事業の凍結、事業の民間委託、聖域なき歳出カット、事務事業の見直しに蛮勇を振るっておられるのでありますが、まず次のことを伺います。現在特別委員会で慎重に検討されております庁舎建設でありますが、こういった財政状況の中でも建設を進めるのかどうか、確認しておきたいと思います。 合併時において、11年間で600人の人員削減計画を立てましたが、事務事業に支障を来さずやれるのかどうか、現時点の適正規模は何名とお考えか、推移と見通しを伺います。 当局は、職員管理に成果主義を採用するというマスコミ報道がありました。地方公務員法第40条第１項によりますと、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないと定めております。これは、人事管理の基本原則であり、勤務評定によって信賞必罰を励行しようとするものでありますが、これまではやってこなかったわけであります。どのように実施をするのか伺います。 次に、事業の見直しの一環として、公民館や各種……これは地域の公民館が集会施設でございますけれども、民間委託するようですが、これは維持管理負担を住民へ回すと理解していいのか伺います。 中央の好景気が地方へはなかなか波及しないと言われます。本市においても厳しい状況が続いておりますが、地方交付税の状況と税制改正による市税収入の見通し、来年度の予算編成方針を伺います。 本市の当初予算による地方債残高が一般会計で738億円、特別会計で約600億円、合わせて1,338億円、公債費比率は17.5％であります。これの推移と返済計画を教えていただきます。 次に、
総合支所のあり方について伺います。１市６町の合併がなって間もなく２年になります。１市６町にはそれぞれの地域が長い間にわたってはぐくんできた文化、特性といった歴史があり、時間をかけて地域の実情、産業や文化、習慣、風習を大事に育てていく、それが地域住民の福祉につながるものと考えるのであります。現在地方の時代と言われ、地方分権社会へ向かっております。自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもとに、自己決定、自己責任の主体性を持ってまちづくりに取り組んでいくと市の総合計画にもうたっております。私は、将来の多様化された地域社会をつくっていく上で、各地域の核としての
総合支所が大きな役割を担うのではないかと考えております。なぜなら先ほど述べました地域の実情等も熟知しております。何よりも支所へ行けば話を聞いてもらえるといった安心感を持っている市民が多いのであります。地方分権の時代を迎え、国の権限、事務事業が府県へ移譲され、さらに府県から市へと、真に地域主義による地方自治の原点に立った地域づくりの時代であります。地域に密着したサービスを行う分権型支所を中心とした地域分権行政といった方向を目指すべきではないかと思います。当局は、９月議会の答弁で
総合支所を旧町地域の中心施設として、また住民の心のよりどころとして、地域防災の拠点としての機能を果たしていくと言われました。余りにも抽象的な表現であります。具体の考えをお聞かせいただきたいと思います。 現在各
総合支所が活気を失いつつあるように思えてならないし、それに伴い住民も元気を失いつつあります。昨年各
総合支所の課が整理統合され、職員も削減されました。今後もこういった方向が続くと思いますが、職員は無力感に襲われて、士気が低下しているのではないかと見られます。地域の切り捨てにつながり、合併して地域が寂れていくと住民は見ております。事務事業の効率化、合理的な支所運営のためには、それも避けて通れないことも承知しておりますが、大国を治めるは小鮮を煮るがごとしという言葉もあります。急がず焦らず、地域住民が誇りと自信を持てる支所づくり、地域づくりが望まれると思いますが、どうでしょうか。これまで過疎対策、農山漁村振興対策で地域の箱物や通信、道路等公共施設を整備してきた経緯がございますが、人口減少がとまらず寂れた地域が多い。これからはソフト面の開発、地域に埋もれた資源を掘り起こし、活用していくべきではないか。例えば田園地帯には退職後の老後に生きがいを持って楽しめる農園を整備する。あるいは海洋型のレジャー基地をつくり大自然の魅力を満喫してもらう。都市と地方の新しい人間交流を促進していくべきではないかと思います。そうした創意工夫のもとに政策立案をしていく、財政の確たる裏づけのある独自の裁量で事務事業を遂行する、それが支所の今後のあり方ではないか。そのためには職員のやる気と能力を高め、まちづくり委員会と連動し、政策集団となるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、鯨の配布と全国鯨フォーラムについて伺います。セントキッツ・ネーヴィス宣言が採択されたのはことしの春のことでありました。商業捕鯨再開に向け、一歩前進と歓喜の声が上がったのであります。過疎と高齢化に悩む地域では、それほど捕鯨再開を期待しているのであります。 鯨の全国サミットが１期５年で終結し、第２弾として鯨フォーラムが始まります。平成19年の７月にその全国鯨フォーラムが我が石巻市で開催されることになったというニュースが市長から報告があったのは、たしか11月10日の商工会議所60周年記念式典の席でありました。久しぶりの明るいニュースでありました。鯨のまち石巻を世界に発信する絶好の機会であり、全市を挙げて成功させ、一日も早く商業捕鯨再開につなげたいものであります。このフォーラム、このたび新たなネーミングとなったのでありますが、内容も変わったのか、全国組織として今後も継続していくのか伺いたいし、これを成功させるために本市としてもそろそろ準備を整えていかねばならないのでありますが、どのような体制でどういった行事を行うかお聞きしたいと思います。 ことしの第２回定例会の一般質問で、牡鹿以外の地域への鯨肉販売をしてはどうかと要請しました。旧６町のイベントへ出向き、販売をして好評を得ているとのことでありましたが、昨年の12月には魚町の超低温冷蔵庫において実施したところ、大変好評を博し、喜びの声が多く寄せられたとのことであり、石巻市の盆暮れの風物詩にしたいとの回答もありました。ことしは河北地区でも頒布されたとつい先日新聞報道がありまして、全市民の食の共有、一体感の醸成といった観点からも喜んでいるところであります。担当課は大変だろうとは思いますが、今後も継続して行っていただきたいし、他の地区にも希望があれば行う意思があるのかどうかお聞きして、壇上よりの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 石森議員の質問にお答えをいたします。 財政の健全化についてお答えをいたします。財政健全化の対策の現状についてでありますが、平成18年度の予算編成におきまして、前年度予算が合併前からの継続事業など、さまざまな要因により予算規模が大きくなっていたため、職員人件費の削減を初め、各種補助金の見直し、物件費の削減、さらには投資的経費の見直しなどの歳出改革を断行したところであり、市民の皆様の御理解をいただけるよう広報にも努めながら、財政健全化のための方策を講じてきたところであります。この結果、平成18年度当初予算は、財政調整基金を繰り入れせずに編成することができ、有事の際の備えを持つことができました。去る10月６日の低気圧災害におきましても、今議会で承認をいただきました専決予算や追加提案しております補正予算のとおり、即時に対応を行ったところであります。 次に、地方債の返済計画についてでありますが、平成17年度末現在、地方債残高は一般会計、特別会計など合わせますと全体で1,356億1,028万円となっており、これらの返済につきましてはそれぞれの地方債を起こした際に設定いたしました償還年数に応じ、毎年度必要額を公債費に予算計上して償還しているところであります。償還のピークは、現時点で平成20年度でありますが、公債費の縮減はいかに地方債の発行をコントロールしていくかにかかっておりますことから、将来の安定的な財政運営のため、合併特例債等の比較的有利な地方債がありましても厳選をし、借金に過度に頼らない財政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、人員削減についてでありますが、国は本年６月に施行した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、地方公務員の総数を５年間で4.6％以上削減するよう、地方自治体に要請しており、本市におきましてもこれに対応する職員の職員定員適正化計画の策定に向け、現在本庁への事務の集約化や窓口業務の委託など、具体化作業を検討しているところであります。具体には、平成27年度末までに600人の職員削減を目標とし、本市の業務範囲の見直しや民間に移行できるものは積極的に民間で実施していただくほか、組織や職制の見直しを行うとともに、行政サービスの従事に意欲のある市民と協働できるシステム等の新たな制度の構築なども検討していきたいと考えております。 次に、
総合支所のあり方についてでありますが、
総合支所におきましては市全体の組織のスリム化を図る中で見直しする方向でありますが、
総合支所はそれぞれの所管区域に係る地域づくりの拠点として、また住民生活に密接に関連した総合的な行政サービス業務を所掌していくほか、地震や津波などの防災対策の拠点としての機能を果たしていくことが大変重要であります。したがいまして、旧石巻市に設置しております支所とは明確に区分し、住民サービスに直結する保健福祉業務や地域の産業振興を図る分野の機能、さらには災害時の緊急対応のあり方などに特に意を配しながら、ある程度の時間をかけスリム化を図ってまいりたいと考えております。 次に、鯨の住民配布についてお答えをいたします。まず、来年開催予定の鯨サミットについてでありますが、平成14年から継続開催されておりました日本伝統捕鯨地域サミット、いわゆる鯨サミットにつきましては、本年４月、和歌山県太地町で開催されました第５回をもって予定どおり終了したところでございます。この５回にわたる鯨サミットは、地方の側から捕鯨再開をアピールしようと全国の関係自治体が協調して取り組んだ第１弾と位置づけられており、来年平成19年度からそれに続く第２弾、鯨フォーラムが開催されることになったものであります。 開催の枠組みといたしましては、主催が開催地自治体と捕鯨を守る全国自治体連絡協議会との共催となり、開催地の決定は捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の企画委員会で審議して決定する仕組みとなっております。本市といたしましては、ことし近代捕鯨100周年の節目を迎えたことに加え、これまでの５回の鯨サミットすべてが西日本での開催となったことを踏まえまして、東日本の本市が第１回開催地に立候補し、正式に鯨フォーラム2007の開催地として選ばれものであります。 今後鯨フォーラム2007石巻実行委員会を組織して、市内各方面からの御意見をいただきながら、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会や財団法人日本鯨類研究所などと連携し、さらには宮城県や近隣市町の協力も仰ぎながら、多くの市民の皆様に御参加をいただける全国的なイベントとなりますよう、準備には万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、鯨の住民配布状況については、牡鹿
総合支所長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎須田次男牡鹿
総合支所長 私から、鯨の住民配布についてお答えいたします。 本市の牡鹿地区では、鯨食文化の維持、継承、捕鯨再開に向けた啓発活動のため、地域の住民の皆様に鯨肉の頒布を行ってきております。捕鯨との深いかかわりや歴史的背景を踏まえまして、従来のとおり年４回世帯ごとに鯨肉を頒布しており、今後も継続して同様の頒布を行ってまいります。 牡鹿地区以外の住民の皆様への頒布につきましては、石巻市超低温冷蔵庫において、昨年の暮れと本年のお盆時期に頒布を実施したところ、住民の皆様から大変好評を得られましたことから、ことしの暮れにも実施し、本市の恒例の行事として今後とも継続してまいりたいと考えております。また、これまでの超低温冷蔵庫に加えまして、今月の９日、10日には河北地区の道の駅上品の郷で頒布し、さらに12月16日、17日にも石巻まるごとフェスティバルでイベント頒布を実施したところでございます。本市が継続して行う頒布につきましては、当面石巻市超低温冷蔵庫と道の駅上品の郷で実施することとしておりますが、各地域で行うイベントでの頒布を通じ、その要望や啓発活動の効果を見きわめながら、積極的な実施について検討してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
◆23番（石森市雄議員） 財政の健全化について伺いました。この問題、きのうも複数の議員の方の質問がありまして、その間隙を縫って質問をするのは大変でございますけれども、幾つか質問したいと思います。 庁舎建設について、丹野議員への答弁がありましたが、市長の考えとしてかなりトーンダウンしたなという思いで聞いておりました。食べるものもないのに立派な家に入ってどうするのかということでありました。昨今の財政状況を見た場合に、全くそのとおりだなと思います。これは、財政にめどがつけばやらなければならないのでありますが、今特別委員会等でも検討しておりますし、あるいは当局の方でも建設費の試算を出したりしておりますが、この見通しですね、建設の。その辺を伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 今のトーンダウンしたどうのこうのというお話ですが、きのうの質問に答えた趣旨は、丹野議員が無理な財政の中でそういうふうな大型の庁舎をつくるような大型な事業をしたならば、住民のサービスも削られてしまうのではないだろうかと、そういう心配をしておりますという質問なのです。その質問です。それに対して、財政を見てそういう状況であるならばそれをするわけにはいかない。その例えとして、住民の皆さんが心配しているように、食べるもの、ないしは言って悪いが生活するのに基本的なもの、ないしは市民のための基本的なサービスができないような状況だった場合、私の思っているのは子供の手当てとか、お年寄りの方々に対する手当てまで切り込まなければならない財政のときに、要するにそういうふうな苦しい貧乏生活しているときに立派な御殿をつくることは、市民の皆さん方の理解は得られないでしょうねと、丹野議員のおっしゃるそのとおりですということなので、トーンダウンしたという話ではないのです。それを誤解しないで聞いてもらいたいと。それで、今各担当の方ではどういう規模で、どういう建設の手法で、そしていつの時期に可能かを今検討をしているということです。トーンダウンをしていると聞かないでください。お願いします。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。今委員会等で検討している結果が出れば着手したいと、そういうふうに認識してよろしいですか。市の方でもそれをよしとすればですね。
◎
土井喜美夫市長 ですから、そういうふうな検討材料何して、みんなで相談をしてやるということです。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。それでは、財政改革ということで、人件費の削減、補助金の見直し、あるいは物件費の削減等、投資的経費の見直しもございます。これ鋭意進めておるわけでございますけれども、それは何としてもやらねばならないわけでございますが、きのうもなりふり構わずやれという声もございました。しかし、それはやることはいいのでございますけれども、１つには余りにも急いで急激にやるということの弊害、急がば回れということもございます。拙速過ぎるといろいろあつれきもありますし、不信といった人間の心の中にも入り込むわけでございますから、まず３年かかってやるところを５年ぐらいでやるとか、もう少し緩やかに対応していただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 まず、現在市の方で行っているさまざまな財政改革等につきましては、これは石巻市だけというよりも、今全国の自治体に求められていることでございます。これは、ひとえにこれまでの日本の行ってきたさまざまなシステムが市場経済の名のもとに地方公共団体まで巻き込まれ、新しい時代のシステムがまだできていないがゆえにあつれきが起きているということでございまして、ただいま壇上で御紹介ありました内橋克人さんも悪夢のサイクルと、悪い夢を見ているサイクルがもう始まっているようだということを言われているわけでございます。したがいまして、市の税収についても、交付税についても、市の意思では一切コントロールできません。これは、きのう今村議員にも答弁申し上げたとおり、地方財政計画という国家の大きい枠の中で決められてくるものでございます。そういう中で、国の認識は親が毎日貧乏して冷や飯を食っているのに子供は毎日うな丼食っているというのがマスコミで報道されております。国は、地方をそういう目でしか見ておりません。そういう中で、私たちが今急いで改革をしないでやっていくとどういう結果になるかというと、毎年度毎年度手厚く私どもがいろんな事業をやれば、その分財政調整基金なりなんなりを減らしてやっていかざるを得ないということになるわけでございまして、それをやっていけばどこかのまちのように財政調整基金が１億何ぼしかないと。幸い余り大きい災害はなかったからいいようなものですが、そういうふうになってしまったら大変だということでございます。したがいまして、スピードダウンしてやっていくということについても、こういう改革なりなんなりのあつれきというものは多少起こりまして、そういうところで大変だということはわかっておりますが、ただ現実に国家の中で、国家が定める地方財政計画の中で私どもが生きておりますので、やるときは果断に何のためらいもなく実施しなければ時代の流れに取り残されていくと、そのように認識いたしております。
◆23番（石森市雄議員） 北海道のあの都市のようになっては大変だということで、果敢に一気にやるという方向のようでございますけれども、それでは市民の皆さんが、今苦しんでいる方々はさらに苦しむと、生きられなくなる可能性もあるということなのです。その辺の兼ね合いが手心というわけではございませんけれども、その辺を考えてもらわないと困るなという思いもあるのです。総務部長、もう一回その辺。
◎柴山耕一総務部長 私も金があって、お金がめぐる時代であるならそのようにしたいのはやまやまでございます。しかしながら、現実に地方にも金がなくなってきて、それを市民のためにやろうとすれば財政調整基金を取り崩す以外、今財源ないわけです。そして、その中で事業をやっていけば貯金ゼロになって、それで心豊かな生活ということについては、私は決してそうは思いません。これは何も難しいことを私たちはやっているのではなくて、家庭の主婦が日常毎日やっていることを市政でもやっているだけの話でございます。賢明な主婦は、夫のためにいざとなれば馬を買って用意できるような賢明な主婦もいるわけでございます。そういうのを全然用意できる資金もなく、毎日ウナギを食べて生活満足するというなら、それも１つの選択でございます。ただ、私どもはいざとなったときに災害復旧もできないような財政運営ではどうにもならないと、そういう認識のもとに今日までやってきております。
◆23番（石森市雄議員） 大変能弁に語っていただきましたけれども。 次に、地方債でありますけれども、部長の答弁では何もしなければとただし書きがつくのでありますが、償還のピークが平成20年であるとのことでありました。一般会計、特別会計合わせて1,356億円ありますが、平成20年までのこの３年間で、ことし含めて、どれぐらいの額を償還できるのか、また財政がここまでくれば安全だというラインはどの辺かお聞きしたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 地方債の償還につきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、これは償還計画表というのをきちっとつくって、その中で償還していくというものでございます。きのうも答弁申し上げましたとおり、特に政府系の資金に関しましては、もともと原資が郵便貯金という性格から、繰上償還するということは一切認められておりません。ただ、自治体が地方債を借り入れてつくった施設を廃止した場合は別でございますが、それ以外の繰上償還は認められていないということでございます。したがって、地方の意思に従ってこれを繰上償還していくということは、制度上できないことになっております。ただ、縁故資金あるいは銀行資金に関しては、借り入れ先との協議の中でそれは可能になってくるということでございますが、現在の地方財政計画の中では積極的な繰上償還は国が認めたもの以外は認められないことになっております。 現在の元利償還のペースですが、一般会計、特別会計、あるいは病院事業会計等合わせまして、平成18年度で大体132億円、来年以降これがその年の償還表によって額が動いてきますが、124億円、それから平成20年度には127億円というふうになってまいりますが、きのうも申し上げましたとおり、地方財政で例えば交付税を算定する場合、基準額はこのくらいなのだと。だけれども、国が借金して今までは交付していたのだけれども、今後は地方が借金しなさいということで、臨時財政対策債を借りなさいという指導をするわけです。そうすると、借金をするのが嫌だから、うちの方は臨時財政対策債を借りないとなれば、それはその自治体の判断だから借りないでもいいのです。いいのですが、それをやったら先ほど言うもっと改革を加速度的に進めなければ何もできないということでございます。 それから、それは赤字地方債だからそのようになっていくわけで、本来こういうものはない方がいいのですけれども、もっと行革進めて臨時財政対策債などは借りないで済むように早くなりたいのですが、現実はこれを借りなければ石森議員心配する以上のスピードで改革を進めなければならないということです。 それから、下水道等の建設地方債につきましては、これは建設地方債の陰には、世代間である程度負担をし合いましょうという観念が入っているわけでございます。要は今おじいさんが持っている金ですべてをやれば孫は楽なのですけれども、おじいさんもそんなに金はないと。よし、これはこの施設はおじいさんがつくるけれども、孫まで、ひ孫まで使えるのだとなれば、ある程度地方債を借りて、その償還金を下水道なり、あるいは地下鉄なんかつくるときは土を掘るとき一番金かかるわけですから、その経費を負担していただくという概念が入っておりまして、そういうこともございますので、全く今後借金しないで財政運営をしていくということは事実上不可能でございます。そういう中で、先ほど市長が答弁したとおり、今後借り入れる起債の枠を一体総量をどのくらいにし、そして償還するそれは元金との間でバランスをとっていくという財政運営がやはり基本になるのではないかなと、そのように考えております。
◆23番（石森市雄議員） 次に、人員削減についてでございますけれども、本市における一般職に属する職員数が平成17年度ベースで2,032名ですか、国の要請では５年間で最低この4.6％削減しろということでございます。本市の職員数では、５年でこの4.6％というと93名、10年で180名なのです。これ３倍強の削減をするわけでございますけれども、余りに削減数が多いのではないのかなといった思いがします。これ事務事業に支障を来さなければいいのでありますけれども、民間委託、あるいは事業の統合などによって余剰人員が出るということなのか、その辺をひとつお聞かせいただきます。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 まず、600人の職員削減でございますが、これは合併する際に合併後の新しい石巻市の自治体の規模ならば、類似団体と比較すると職員数が560人多いということから生み出された数字でございます。しかしながら、560人というのは類似団体との比較で生み出されたもので、比較の時点もちょっと古いデータをもとにしておりますので、560人減らしてもその間類似団体も人員削減していますから、その努力を加味する必要があるということで600人という数字を生み出したものでございます。そういうことで、市の方では積極的な人員削減を進めてきておりましたが、昨年国の方では国家公務員も減らす分、地方公務員も減らしなさいと、人数は５年間で最低4.6％減らしなさいということで要請されました。私どもといたしましては、560人の削減、これは10年間ぐらいで削減したいなというふうに考えておりましたが、国が求めているのは削減した人数、要は506人でも600人でもいいのですが、600人削減した上でさらに4.8％削減しなさいということなのです。それを雇いたかったならば、削減したものとして交付税は措置しますので、どうぞ皆さん自分のお金でお雇いくださいという言い方になってくるということでございます。したがいまして、この辺について民間委託を進め、事業の統合を進めれば余剰人員が出るというお話でございますが、基本的にはそういう考えは、認識は全く持っておりません。むしろ市の方でもある程度スピード上げて減らしていかないと、国から金銭的な締めつけ、交付税の算定という意味での金銭的な締めつけは一段と厳しくなるというふうに見ております。
◆23番（石森市雄議員） 全くあらゆる面で国の政策というのはこのごろ何か変ですよね。来年から団塊の世代と言われる方々が退職を迎えるのでありますけれども、600人の人員削減に向けてその見通し、どの程度自然退職者があるのか教えていただきます。
◎柴山耕一総務部長 600人の削減に向けてでございますが、現在手元に詳しいデータはございませんが、大体毎年私ども団塊の世代が退職していくとなると30人、少ない年で30人、多い年で50人以上退職してまいります。ただ、退職した後全く補てんしないというふうになりますと、職員の間にある特定の世代が全く欠けてしまうという問題になりますので、そこらにつきましては例えば退職者の数のうちの３分の１とか、あるいは多い年には４分の１とか、そういった人数は補っていく必要があるのかなと考えております。これは、定年を迎える人の数でございますので、あとこれ以外毎年10人を超えるくらいの数で途中で退職し後進に道を譲る方がおりますので、そういったことで公務員の場合は基本的には首を切るわけにはいきませんので、そういうことで新陳代謝を図っていくということが必要ではないかなと考えております。
◆23番（石森市雄議員） 次に、職員管理における成果主義について答えていただけなかったのでありますけれども、どうなのでしょう、これは人が人を評価するということで大変難しい問題でありますけれども、どのように進められるのか伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 確かに人が人を評価するというのは大変難しいことではないかなと、そのように思っております。私もこれまでかなり上司にも言いたいこと、思うことをきちっと言いまして、上司の評価は必ずしもいい評価ではなかったようでございます。今後勤務成績をいかに評価制度に導入するかということについては、これは人事院勧告の中で導入されてきたものでございますが、確かにいざ導入しようとなると、議員御指摘のとおり大変難しい問題がある。何を基準に判断したらいいのかというのがだれもちょっとよくわからないところございます。そういうことございまして、現在先月17日に庁内に補佐級を中心として職員をピックアップいたしまして、勤務成績の評価基準に関する研究会を結成し、現在審議、審議といいますか、意見を出し合っていただいております。要はいろんな立場の人たちがどういう視点でもって評価されればいいのか。あるいは自分が仮に今度部下を評価しなければならないとなったときに、何を重視して評価すればいいのか、そういったことについて……これは現時点では管理職は入りません。意図的に管理職は除きまして、課長補佐以下の職員から話を聞いているというところでございます。今後につきましては、今年度いっぱいくらい、補佐以下の皆様に議論いただいた後、今度はあと来年になりましたら管理職の皆様にもいろいろ意見を聞いて、石巻市の評価基準なるものをつくってみたいと、そのように考えております。
◆23番（石森市雄議員） これは、これから準備していくわけでございますけれども、いろいろ長所も短所もあるわけでございますけれども、今後推移を見守っていきたいと思いますので。 次に、
総合支所についてでございますが、旧市の支所とは違うとの所見を伺いました。やはりそうですね、住民にとっては心のよりどころであります。これは、時間をかけてのスリム化をやっていただければいいのかなという思いなのです。職員の配置転換もどんどん進めていくのもいいのですけれども、遠くから遠くへ行く職員の方には早く任地の実情になれていただきたいということなのです。そうでないとトラブルが発生しやすい。こういったことはどのように考えておられますか。
◎柴山耕一総務部長
総合支所との間の職員の交流については、確かに合併したかつての町の職員がそこの
総合支所に全部いれば、それは住民にとってもこれまでの慣習であうんで話はついていくし、それでみんなやり方わかっているからそれはいいとは思うのですが、ただ現実に合併していけばシステムというものはやはり統一しなければならないということでございます。システムを統一するためには、長らくその町で親しんだ職員についても、異なる分野に進出していただいて、
総合支所の人間、旧町の人については旧市の方の本庁の方に来ていただいて、石巻市のシステムを学んでいただく必要もあるし、それから旧石巻市の職員についても
総合支所の方に人事異動で行っていただいて、そこでいろいろ学んでいただくということは必要になってくるのではないかなと、そのように考えております。ただ、確かに今までのとおり、旧町の単位あるいは旧市の単位での異動ではございません。極端なことを言えば、牡鹿地区鮎川から桃生地区の寺崎まで異動ということになるかもしれませんけれども、しかしそれが大変だ云々ということを言っていきましたならば、国家公務員というのは務まらないわけです。私も市役所に入る前に人事院の試験受けまして、その際も合格はさせていただきましたが、真っ先に言われるのは、２年で転勤だけれども、いいですかということは確認されます。そういう状況を考えていきますと、現在の社会において、先ほど言ったとおり勤務先は変わるのだけれども、職を失うということは決してないわけですので、むしろかわいい子には旅させろという言葉もございますので、将来大きく伸びるためにはかえって別な分野で交流させた方がベターではないかなと、そのようにも思っております。
◆23番（石森市雄議員） 部長へは私の質問が口下手なものでうまく伝わらなかったのかなという思いがします。遠くから遠くへ任地がえがあって困るというのではないのです。地域へ行ったら地域の実情を早く理解するように努力してほしいということなのです。そうでないといろいろとトラブルが出てきますよ、これ。その辺もう一回お願いします。
◎柴山耕一総務部長 地域の実情を早く認識ということでございますが、市の職員であれば勤務すれば早くその勤務先の実情というのは理解するというのはごく当たり前のことでないかと思うのです。例えば支所に変わるばかりではなくて、市の職員の異動というのは、国はもう専門職化していますから、自分が例えば税務職員になれば退職まで税務職員ですからそれはいいのですけれども、地方の場合は職種はみんな変わるわけです。例えば私自身見ても役所へ入ったときは建設部にいて、次出納部門、財政部門、福祉部門、産業部門というふうにぐるぐる、ぐるぐる回っていくわけで、これはやはり本人が自覚してなれるしか私は手はないのではないかなと、そのように考えております。ただ、なれるためには１カ月後の自分、２カ月の自分、３カ月たったら人に負けない自分になるよくらいの気持ちを持ってやはり勉強していただく必要はあるのではないかなと、そのように考えております。もしそういうことでなれない職員がおりましたなら、それはあと人の問題でありますので、先ほど言いました人事評価の対象になっていくのではないかなと、（笑声）そのように考えております。
◆23番（石森市雄議員） 話題を変えますけれども、国の方のタウンミーティングがいろいろ問題になっておりますけれども、市長と話すっ茶屋、何度か開催されました。市長とじかに話ができていいなと、評判がいいようでありますけれども、市長、感想を１つお願いします。
◎
土井喜美夫市長 どんな話題になるか全くわかりません。タウンミーティングと全く違います。（笑声）その中でいろんな話を聞かせてもらいまして、非常にいろいろな提言をいただいたり、非常に勉強になります。えてして我々政治の世界に長くいた者は、何か国から予算持ってきて、そしていろんなものをつくればそれで事済むと、ないしはそういう議論をする議員も多いのです。ですが、いろんな皆さん方の意見を聞くと、それも大切なのでしょうけれども、今余りそういうことに期待を持っている人はいないようです。それよりもやっぱりいろいろ、先ほど水澤議員がおっしゃってくれたような、ああいう視点で物事を解決できないのかと、そういうことに力を注ぐべきだとか、そういうようなソフト面の意見が非常に多いです。非常に勉強になります。今まで国から何ぼ金持ってくるのはおれでなければだめだとよくやっていました。これは古かったね、やっぱり。そう言われれば、私だけでなく落ちている人もいますからね。（笑声）そういうことで、考えてみますと、やっぱりいろんな話題を聞くことができて勉強になります。
◆23番（石森市雄議員） 江戸の昔から、名君は領民の声をよく聞くと、そして政治に生かしていくと言われております。市長は、名君でありますけれども、この話すっ茶屋、これからも続けていかれますか。
◎
土井喜美夫市長 はい、もちろんそういう気持ちでおります。今市長室開放デーだけでなく、話すっ茶屋だけでなく、各学校にお邪魔をして子供たちと食事をしながらいろんな話を聞かせてもらっています。特に石森議員がよくおっしゃっています鯨の問題等々についても、ぜひ学校給食に鯨を使っていただきたいという気持ちがあるものですから、それにしても子供たちの好みというものが多少地域によって格差がありまして、鯨から離れているところもあるのです。ある小学校に行きましたら、来年鯨のこういう行事をやるので、これから給食で鯨を出させてもらうから一生懸命食べてねと言ったら、いやあ、一番鯨嫌いだなと端的に言う人もいるのです、子供でも。ですから、そういうことも我々は一方的に大人の方々のお話だけ聞いていますと気づきませんけれども、子供は子供なりにいろんな生活習慣の中からいろんなものを学んでいますから、そういうことを学ぶのもやっぱり大切なことだと思っています。ですから、そういうことで大人の方々との対話だけではなくて、子供との対話も含めてやっていきたいと、そう思っています。
◆23番（石森市雄議員） 次に、鯨フォーラムについて再質問させていただきます。 昨年まで５回の全国サミットがありました。これまで旧牡鹿町で開催の機会があったのでありますけれども、狭い地域の上に
受け入れ態勢がどうしても整わず断念せざるを得なかったのでありますけれども、このたび本市と捕鯨を守る全国自治体連絡協議会との共催による第１回のフォーラムが本市において開催されることになったのでありますが、これは大変喜ばしいことで、市長の御尽力に敬意を表します。ぜひ市を挙げて成功させたいものであります。これは、はっきりした日程や行事は立っていないようでございますけれども、規模と行事、計画どのように持っていくのか、再度お聞きしたいと思います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 石巻市がこの鯨フォーラム2007の開催地に決定した際に、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会に提案いたしました企画書は、大きく３つに分類して構成してございます。まず、１つ目でございますが、捕鯨を見る、それと知るといたしまして、近代捕鯨100周年を迎えた捕鯨基地鮎川をテーマとした内容を考えてございます。２つ目が石巻市と捕鯨のかかわりをテーマといたしまして、関係者をお招きしてのパネルディスカッションでございます。それから、３つ目は、日本型食事を考えるといたしまして、食材の宝庫石巻の多種多様な地域食材と鯨食文化の融合をテーマとした内容でございまして、これらの原案を実施プラン策定のたたき台として用意したところでございます。参加人員はおよそ1,000名規模を想定してございまして、事業費の規模につきましては実行委員会での協議を経まして具体の実施プランが固まってからということになるわけでございます。
◆23番（石森市雄議員） このフォーラム、1,000人規模ということでございますけれども、これにかかる労力と経費は大変なものでございますけれども、経費の方、どれぐらい見ておりますか。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 経費の方につきましては、過去の鯨サミット、これらの実績を踏まえますと、全体事業費がおおむね1,500万円程度と伺ってございます。これが１つの目安になるものとして対応してまいりたいと考えてございます。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。1,500万円もかかるのですね、この財政厳しいときに。何としても成功させなければならないわけでございます。 ここで１つ提案といいますか、部長に申し上げたいと思います。かつて鯨で栄えたまちが全国に４町ありますね。本市の鮎川、あるいは千葉県の和田、和歌山県の太地、網走、ほかにもかかわりの深い九州の五島列島、北海道の釧路もございます。モラトリアム以来、どこも元気がないのでありますが、我が鮎川も例外ではないのであります。元気を取り戻すためにもこの機会に鯨のまち鮎川をメーン会場に全国捕鯨のまちシンポジウムというか、サミットというか、そういったミニ行事を開催してもらえないかなという思いであります。また、７月は気候も大変いいので、民間の捕鯨会社の協力をいただきまして、キャッチャーボートによる壮大な捕鯨ショー、こういったものもいいのではないかと。そして、市民を楽しませていただきたいなと要請して、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎木村耕二産業部長 先ほどの全体事業費の中で1,500万円というふうなお話をさせていただいたわけでございますが、確かに大金かかるわけでございますが、ただ全体事業費のうちおよそ２分の１程度でございますが、財団法人の日本鯨類研究所から協賛として助成される見通しがございます。それと、残りの分につきましては、各種イベント助成の制度を活用するなど、市の負担につきましては軽減を図っていくべく努力してございますので、あわせて御了承いただきたいと思います。
○副議長（大槻幹夫議員） 以上で23番石森市雄議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（大槻幹夫議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大槻幹夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。本日はこれにて延会いたします。 午後５時３０分延会...